ガイド：平野の私的不動産用語集(14ページ目)

大規模の修繕・模様替え【だいきぼのしゅうぜん・もようがえ】既存建築物の主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根など）のうちの一つ、あるいはそれ以上について、面積などの半分を超える工事が「大規模」に該当し、着工前にあらかじめ建築確認の手続きなどが必要となる。この場合、既存のものと同様の材料、形状、寸法で行なう...続きを読む

非耐火建築物【ひたいかけんちくぶつ】こちらをご覧ください。>>耐火建築物続きを読む

法務局【ほうむきょく】不動産登記や商業登記事務などを取り扱う役所で、法務省のなかの組織となっている。本局、支局、出張所などの違いがあるものの、登記に関して取り扱う事務の内容はほぼ同じ。ただし、不動産登記と商業登記で管轄区域が異なる場合（一部の出張所で商業登記を取り扱っていない場合など）もある。登記関...続きを読む

評価証明書【ひょうかしょうめいしょ】こちらをご覧ください。>>固定資産税評価額続きを読む

住宅性能評価書【じゅうたくせいのうひょうかしょ】2000年（平成12年）4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の規定に基づき、一定の基準による評価を行なった内容が記載された書面。住宅の建設工事の請負人は、請負契約書に住宅性能評価書（またはその写し）を添付するか、または注...続きを読む

買付証明書【かいつけしょうめいしょ】不動産物件の購入希望者が売主（所有者または所有者となる予定の第三者）に宛てて発行する書面のこと。物件を特定するための表示のほか、購入希望価格、支払い方法と支払い時期、その他の希望条件などを記載して署名押印する。「買付証明書」は主に中古物件や土地など媒介業者が介在す...続きを読む

管理費【かんりひ】マンションの管理費は、建物の共用部分や敷地、附属施設などの維持管理費用に充てられることを目的として徴収されるものであるが、管理業務を管理会社に委託している場合には、管理員の人件費が占める割合も大きい。また、周期的かつ計画的に行なわれる大規模な修繕に該当しない軽微な修繕の費用としても...続きを読む

管理組合【かんりくみあい】マンションが区分所有されることにより成立する団体。マンションを購入する（＝区分所有者になる）ことにより、自動的に管理組合の構成員（組合員）となる。管理組合には業務執行機関としての理事会がおかれ、区分所有者の中から理事長（区分所有法上の「管理者」）、副理事長、監事、数名の理事...続きを読む

建築基準法【けんちくきじゅんほう】建築物の敷地、構造、設備、用途などに関する“最低限”の基準を定めた法律。現在の建築基準法が制定されたのは戦後の1950年（昭和25年）だが、戦前には1919年（大正8年）に制定された「市街地建築物法」によって建築物の規制が行なわれるとともに、建築行政も内務省の管轄だ...続きを読む

嫌悪施設【けんおしせつ】それが身近に存在することについて、一般の人が嫌悪感や不快感、危険性などを感じるような施設・構造物・建築物を総称して「嫌悪施設」というが、感じ方の程度は一人ひとり異なるため、確定的な種類分けや線引きはできない。また、それが立地するエリアの状況によっても異なるのであり、工場地帯に...続きを読む