ガイド：平野の私的不動産用語集(12ページ目)

停止条件【ていしじょうけん】将来の発生が不確実な事実を契約などの効力発生要件とするもの。住宅の売買契約では、借地権付土地売買における地主の承諾などがこれに該当する。なお、従来は「建築条件付土地売買は停止条件によるべきもの」とされていたが、2003年の不動産の表示に関する公正競争規約施行規則改正などに...続きを読む

適合証明書【てきごうしょうめいしょ】フラット３５を利用するためには、その物件が住宅金融支援機構の定める一定の基準（機構技術基準等）に適合していることを証明する「適合証明書」が必要になる。「適合証明書」は、機構が指定する「適合証明検査機関」により交付されるが、新築の場合と中古の場合とで適合証明検査機関...続きを読む

手付金等の保全措置【てつけきんとうのほぜんそち】宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者ではない者が買主となる売買契約において、一定額を超える手付金等を売主が受け取るときには、規定された方法による保全措置を事前に講じなければならない。保全措置を講じなくてもよいのは、未完成物件の場合には売買金額...続きを読む

手付の額の制限【てつけのがくのせいげん】取引における手付金の法的な性格にはいくつかあるが、不動産の取引では「解約手付」とするのが一般的。この場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を償還することで契約を解除できる。宅地建物取引業者が売主となり、宅地建物取引業者では...続きを読む

土地家屋調査士【とちかおくちょうさし】家屋を新築したり増改築したりしたときの「建物の表題登記」や、土地の分筆・合筆、地目変更の登記申請手続きなどを土地家屋調査士へ依頼する。「建物図面」「各階平面図」「地積測量図」など登記申請に必要な添付図面の作成を伴うので、これを当事者が個人で行なうことは難しい。新...続きを読む

土地区画整理法【とちくかくせいりほう】土地区画整理事業を円滑に進めるため、その施行者や施行方法、費用の負担などの必要事項を規定した法律で、1954年（昭和29年）に制定された。土地区画整理事業の認可や公告、換地処分前において土地の形質変更や建物の新築・増築・改築をする場合の許可制度、仮換地の使用収益...続きを読む

特定行政庁【とくていぎょうせいちょう】建築主事を置く自治体の長のこと。市町村（および東京特別区）に建築主事を置けばその「区市町村長」が特定行政庁であり、建築主事を置かない市町村にあっては「都道府県知事」が特定行政庁となる。ただし、木造2階建以下の住宅など小規模な建築物に限った建築確認事務を取り扱う建...続きを読む

都市計画法【としけいかくほう】「都市の健全な発展と秩序ある整備」を図り、「国土の均衡のある発展と公共の福祉の増進」に寄与することを目的とした、日本における都市計画・都市開発の基本事項を定めた法律。昭和43年に新しく定められ（昭和43年6月15日法律第100号）、昭和44年から施行された。都市計画法の...続きを読む

都市計画区域【としけいかくくいき】都市計画を策定する対象区域として、都市部の市街地や、町村で全体人口が1万人以上、都市的な仕事に就く人が50％以上、中心市街地の居住者が3千人以上など、いくつかの条件を満たすところは、都道府県により「都市計画区域」に指定される。都市計画区域内はさらに、すでに市街地を形...続きを読む

都市計画税【としけいかくぜい】固定資産税が全国ほぼすべての不動産に対して課税されるのに対し、都市計画税は都市計画区域による市街化区域内（市街化区域と市街化調整区域の線引きがされていない都市計画区域では、その全域または市町村の条例で定める一部の区域）の不動産に対して課税される。課税方法その他は固定資産...続きを読む