ガイド：平野の私的不動産用語集

法地【のりち】そのままでは宅地として利用できないような傾斜部分を「法地」（のりち）または「法面」（のりめん）という。売買の対象面積にはこの法地も含まれるため、そのような土地を購入するときには、平坦部分の面積がどの程度なのかを確認しなければならない。ところが、登記面積にも実測面積（実測図など）にも、法...続きを読む

贈与税【ぞうよぜい】贈与された財産を課税対象とする国税。納税義務者は財産を贈与した人（贈与者）ではなく、贈与された人（受贈者）である。1年間に贈与を受けた財産の合計が基礎控除額の110万円を超えた場合には、原則として翌年2月1日から3月15日の間に、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告をする。基礎控...続きを読む

媒介【ばいかい】「仲介」とほぼ同じ意味。売主と買主の間に立って契約を取り持つ行為。一般的には「仲介」のほうが通じるだろうが、法律用語としては「媒介」が使われる。宅地建物取引業者による売買不動産の広告では、その物件の「売主」なのか、売主の「代理」なのか、売主から依頼を受けた「媒介」なのかを明示しなけれ...続きを読む

媒介契約【ばいかいけいやく】媒介契約には、専任媒介契約、専属専任媒介契約、一般媒介契約の3種類が規定されている。売主から売却の依頼を受けた宅地建物取引業者は、いずれかの媒介契約を締結し、一定期間内に指定流通機構へ登録（一般媒介の登録は任意）して売却活動をするほか、一定期間ごとの業務処理状況の報告義務...続きを読む

媒介手数料【ばいかいてすうりょう】「媒介報酬」「仲介手数料」と同じ。宅地建物取引業者の媒介によって売買契約が成立したときには、媒介手数料の支払いが必要となる。主に中古物件を売買するときに該当し、新築分譲マンション、建売住宅などを売主から直接購入する場合には不要。ただし、中小業者による建売住宅では、別...続きを読む

防火地域と準防火地域【ぼうかちいきとじゅんぼうかちいき】防火地域は主に商業地域において指定され、準耐火建築物に該当するものを除いた一般の木造建築物は禁止される。そのため、防火地域内では一戸建て住宅であっても、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造など、規模に応じて耐火建築物もしくは準耐火...続きを読む

分筆【ぶんぴつ】登記された一つの土地（“筆”で数える）を複数の土地に分けること。あくまでも登記上の手続きであり、外見上の土地の形状を区分しなくても分筆はできる。分筆したうちの一つの土地には従来の地番が残り、他の土地には新しい地番が付けられる。【関連記事】地番と住居表示の基礎知識続きを読む

分離課税と総合課税【ぶんりかぜいとそうごうかぜい】1年間の所得をまとめた合計額に対して累進課税されるのが「総合課税」で、一定の取引により生じた所得に対して個別に課税されるのが「分離課税」である。不動産の譲渡所得（売却益）は分離課税の対象だが、不動産の賃貸収入は総合課税となる。ただし、居住用財産の譲渡...続きを読む

地番【ちばん】不動産の登記では、一つひとつの土地（“筆”で数える）に固有の番号が付けられている。これを地番といい、不動産取引においても土地は地番で表示（特定）する。都市部などで実施されている住居表示制度（○丁目○番○号）の番号では、登記の申請も登記記録の閲覧も土地の売買もできない。自分の住所の表示が...続きを読む

地代【ちだい・じだい】土地の権利が借地権の場合には、土地の固定資産税や都市計画税を支払う必要がない代わりに、地主に対して「地代」を支払うことになる。「地代」を支払わずに無償で土地を借りるのは「使用貸借」であり、借地借家法による保護を受けられない。「地代」をいくらに定めるかは当事者の自由であるが、少な...続きを読む