年末調整
年末調整で受けられる控除
年末調整は会社員や公務員にとって、払い過ぎた税金を取り戻せるうれしいイベント。配偶者控除に扶養控除、生命保険料控除など、年末調整で処理してもらえる控除の種類とは。
記事一覧
住宅借入金等特別控除申告書、年末調整書類の書き方を徹底解説!
ガイド記事福一 由紀会社員の住宅ローン減税申請は、2年目から年末調整でOK住宅ローンを借り入れてマイホームを取得した時に、所得税(一部は住民税も)が減税される住宅ローン減税。年末の借入残高の1%の金額が税額からひかれる制度です。この住宅ローン減税の適用を受けるためには、1年目は確定申告をしますが、会社員や公務員の場合は...続きを読む
配偶者控除の所得税と住民税軽減は、2020年からどう変わった?
ガイド記事福一 由紀2018年には配偶者控除制度の仕組みが根本から変わりましたが、さらに2020年は要件の所得額が少しだけ変わりました。この2つの変更を順に見ていきましょう。配偶者控除、所得税と住民税の軽減は2020年からどうなる?まずは、第一弾の2018年の変更と2017年までの配偶者控除の違いを見る前に、税金の計算...続きを読む
配偶者控除や38万円控除の条件とは?年末調整で注意したいこと【動画で解説】
ガイド記事田中 卓也<目次>2018年以降、配偶者特別控除が拡大、38万円控除は年収150万円まで配偶者控除の「年収103万円以下」、正しくは「合計所得金額48万円以下」配偶者控除の条件が「年収103万円以下」なのは、給与所得のみの場合2020年以降、給与所得控除が縮小で、配偶者控除や配偶者特別控除は……「年収103万...続きを読む
年末調整における扶養控除とは?扶養親族の要件や申告書の見方
ガイド記事田中 卓也年末調整や確定申告でよく聞く「扶養親族」や「扶養控除」とは?年末調整や確定申告の時期になると、よく「扶養に入れる」「扶養に入れない」といったことが話題になります。税務の手続き上で言うと「納税者(※)にとって、扶養親族(後述)がいる場合に、生活費等の負担をすることに考慮し、所得控除の仕組みを通じて納税...続きを読む
年末調整や確定申告でよく聞く「扶養親族」とは
ガイド記事田中 卓也年末調整や確定申告でよく聞く「扶養親族」の対象年齢や控除額って?「結婚したら仕事を辞めて扶養に入る」などのように、「扶養」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。扶養とはそもそも何なのでしょうか。扶養親族の明確な基準について理解した上で、年末調整や確定申告で扶養控除を申告しましょう。扶養親族っ...続きを読む
老人扶養控除とは?祖父や祖母が対象「老人扶養親族」の要件【動画でわかりやすく解説】
ガイド記事田中 卓也扶養控除・扶養親族、祖父や祖母の場合「老人扶養親族」という「扶養親族」と聞くと、どんなイメージを持ちますか?通常は、就職が決まる前の子どもがいる場合を想像すると思うのですが、どうでしょうか。何となく「育児」「養育」といった言葉と結びつけ、対象となるのは子どもだけと決めつけていませんか?扶養控除はおじ...続きを読む
年末調整の保険料控除、介護保険料や雇用保険の申告漏れなどに注意!
ガイド記事田中 卓也年末調整の保険料控除の仕組みを押さえよう年末調整で処理ができる所得控除の中でも、保険料控除=社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除について申告方法や書き方を解説します。なお、平成30年年末調整より従来「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」であったものが「保険料控...続きを読む
年末調整の保険料控除、戻ってくる金額はいくら?【動画で解説】
ガイド記事福一 由紀<目次>生命保険や個人年金保険加入者は、生命保険料控除でいくら税金が戻る?年末調整で生命保険料控除を申告する場合、控除証明書が必要生命保険料が年8万円超、税率10%だと所得税は4000円減住民税の生命保険料控除で税金は2800円ダウン生命保険料控除は、個人年金保険や介護医療保険の枠もある生命保険、個...続きを読む
社会保険料控除が年末調整で必要なのは、どんなとき?
ガイド記事田中 卓也社会保険料控除とは?対象となる健康保険や年金一般的に、給与所得者は社会保険料(年金保険料や健康保険料)が給与天引きされています。このような形態で処理された社会保険料については、給与計算の段階で勤務先も把握しているので、年末調整の際に問題になることはありません。しかし、給与の源泉徴収(天引き)から適用...続きを読む
住宅ローン控除2年目以降、年末調整「住宅借入金等特別控除申告書」の書き方
ガイド記事田中 卓也住宅ローン控除の1回目は確定申告、2回目以降は年末調整でOK住宅ローン控除とは、住宅を購入する際(もしくは増改築する際)、金融機関などから住宅ローンを借りた場合、その借入金の年末残高と居住年の控除率に応じて、所得税や住民税を減額してくれる、持家の取得を促進するための優遇税制のことです。例えば、平成3...続きを読む