節税対策関連情報(7ページ目)

税制改正、国会通過3月27日に、平成18年度税制改正法案が参議院本会議で可決・成立しました。そして3月31日には政省令も官報に公布され、4月1日施行となりました。いよいよ平成18年度税制改正がスタートすることになるのですが、その中でも会社経営者にとって（これから起業を目指す方にも影響大）影響が一番大...続きを読む

特別償却か税額控除一定の青色申告法人である中小企業者等が取得（又は賃借）する機械装置や電子計算機などに対して30％の特別償却か7％の税額控除を認める制度が、「中小企業投資促進税制」です。この税制は平成10年に創設されたもので、平成18年3月31日までという期限付きでしたが、この度「平成18年度税制改...続きを読む

この度の税制改正（平成18年度税制改正）は色々と影響が大きいのですが、その中でも今回は経営者の皆さんにとって知っていると得する税制改正（交際費課税）をお伝えします。交際費は10％課税まず前提として、会社の経費科目のうち税務上の「交際費」に該当すると、交際費額の10％が課税（資本金1億円以下の会社で年...続きを読む

前回「１人5,000円以下の飲食費は交際費にしなくていい！パート１」より続きです。社内交際費はダメ！改正措置法条文の第3項第2号では、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に続く括弧書きで、（専ら当該法人の法人税法第２条第15号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のた...続きを読む

交際費課税ＱＡ公表平成18年度税制改正によって、法人の交際費課税が改正されました。適用は、平成18年４月1日以後開始事業年度からです。改正内容詳しくはこちら。「1人5,000円以下飲食費は交際費ではない-1」「1人5,000円以下飲食費は交際費ではない-2」この交際費課税の改正はほぼすべての法人に影...続きを読む

平成18年5月1日より会社法施行平成18年5月1日より、商法第２編・有限会社法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を再編集した「会社法」が施行されました。そしてその会社法では、最低資本金規制（有限会社300万円、株式会社1,000万円）を撤廃したうえで有限会社制度を廃止（既存の...続きを読む

消費税課税事業者、増加国税庁の発表によると、平成17年分個人消費税確定申告件数が、昨年平成16年に比べて約3.8倍にあたる約157万6,000件にのぼりました。納税申告額も4901億円と倍増する結果です。今後は事業を行う限り消費税はついてまわると思われますので、今回はその中でも消費税免税がらみの税法...続きを読む

弁護士（夫）→税理士（妻）への顧問料弁護士である夫が税理士である妻に税務顧問料を支払って、それが夫の事業所得の計算上必要経費として認められるか否かが争われた裁判で、2006年6月27日最高裁は上告を棄却する判決を言い渡しました。つまり判決は、所得税法56条の取り扱いどおり、夫の事業所得での経費扱いは...続きを読む

私がクライアント先を回っていて…私が中小企業のクライアント先を回っていて、以下のような言葉に出会いました。「以前に会社の資金繰りが大変だったときに、元社長である父に融通してもらった借入金、返済できそうにないな……」「個人事業から会社組織にしたときに発生した社長借入金、これに相続税がかかるってホント？...続きを読む

平成17年度物納申請状況平成18年8月1日、国税庁より「平成17年度相続税の物納申請状況等について」と題する報告がありました。この報告によると、物納申請件数は平成11年度以後減少していて、平成17年度は1,733件、金額にして817億円でした。平成16年度が物納申請件数3,065件、申請金額1,28...続きを読む