節税対策関連情報(7ページ目)

前回「１人5,000円以下の飲食費は交際費にしなくていい！パート１」より続きです。社内交際費はダメ！改正措置法条文の第3項第2号では、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に続く括弧書きで、（専ら当該法人の法人税法第２条第15号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のた...続きを読む

交際費課税ＱＡ公表平成18年度税制改正によって、法人の交際費課税が改正されました。適用は、平成18年４月1日以後開始事業年度からです。改正内容詳しくはこちら。「1人5,000円以下飲食費は交際費ではない-1」「1人5,000円以下飲食費は交際費ではない-2」この交際費課税の改正はほぼすべての法人に影...続きを読む

平成18年5月1日より会社法施行平成18年5月1日より、商法第２編・有限会社法・株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を再編集した「会社法」が施行されました。そしてその会社法では、最低資本金規制（有限会社300万円、株式会社1,000万円）を撤廃したうえで有限会社制度を廃止（既存の...続きを読む

消費税課税事業者、増加国税庁の発表によると、平成17年分個人消費税確定申告件数が、昨年平成16年に比べて約3.8倍にあたる約157万6,000件にのぼりました。納税申告額も4901億円と倍増する結果です。今後は事業を行う限り消費税はついてまわると思われますので、今回はその中でも消費税免税がらみの税法...続きを読む

弁護士（夫）→税理士（妻）への顧問料弁護士である夫が税理士である妻に税務顧問料を支払って、それが夫の事業所得の計算上必要経費として認められるか否かが争われた裁判で、2006年6月27日最高裁は上告を棄却する判決を言い渡しました。つまり判決は、所得税法56条の取り扱いどおり、夫の事業所得での経費扱いは...続きを読む

私がクライアント先を回っていて…私が中小企業のクライアント先を回っていて、以下のような言葉に出会いました。「以前に会社の資金繰りが大変だったときに、元社長である父に融通してもらった借入金、返済できそうにないな……」「個人事業から会社組織にしたときに発生した社長借入金、これに相続税がかかるってホント？...続きを読む

平成17年度物納申請状況平成18年8月1日、国税庁より「平成17年度相続税の物納申請状況等について」と題する報告がありました。この報告によると、物納申請件数は平成11年度以後減少していて、平成17年度は1,733件、金額にして817億円でした。平成16年度が物納申請件数3,065件、申請金額1,28...続きを読む

減価償却が変わる？早くも平成19年度の税制改正の論点として、設備投資など固定資産の100％償却という項目が浮上してきています。現在、減価償却は取得価額の5％までしか認められていませんが、改正が実現すれば減価償却費が増えることになります。設備投資額が増えれば、5％といえども、結構な金額になってきます。...続きを読む

団塊の世代の退職ラッシュ～しかし、中小企業の社長は・・・2007年には、団塊の世代の一斉退職の開始が予想されています。しかしサラリーマンと違い、中小企業の社長の平均退職年齢は70歳前後です。「完全に会社から手を引くには少し早いが、そろそろ体力も限界かな」などと考えておられる中小企業の社長様も多いので...続きを読む

資本金がたった50万円違うだけで税金が高くなる資本金でこんなに税金が高くなる先日お伺いした新規のお客様でこんなことがありました。決算書を見せて頂くと、資本金が「1,050万円」なのです。社長にお聞きしても「1,050万円」になった詳しい経緯は結局わからなかったのですが、それだけで毎年、税金が約14万...続きを読む