節税対策関連情報

法人税における交際費の原則的な取り扱い法人が支出する交際費は、販売促進等事業のために支出し、その使途が明らかである限り、企業会計上その全額が費用となるべきものです。しかし、法人の支出する交際費は毎年巨額にのぼっており、その冗費性が社会的に問題となっていました。そこで、法人が支出した交際費等について、...続きを読む

生命保険を節税対策として使う生命保険を節税対策のひとつとして活用してみよう法人の節税対策としてよく活用されるのが、生命保険です（役員や従業員を被保険者、法人を契約者として、法人で加入する生命保険）。上手に活用すれば、経営者の身に万一の事態が起こったときのリスクヘッジ、簿外への資金プール、節税効果とい...続きを読む

納期特例の準備を始めよう源泉所得税の納期特例、お忘れなく6月中に準備を始めるべきこととして、源泉所得税の納期特例があります。源泉所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半...続きを読む

中小企業でも簡単に利用できる会計ルール非上場会社である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、これまでは中小企業でも簡単に利用できる会計ルールというものがありませんでした。中小企業は、経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていません。また、決算書な...続きを読む

残高証明を取り寄せる決算期末を過ぎると、金融機関等に残高証明書を取り寄せるように税理士から依頼されることがあります。しかしながら、監査法人が入っているような大会社は別ですが、この残高証明書は税務署に提出する決算申告書に添付する義務はありません。では、なぜほとんどの会社が取り寄せをするのでしょうか。そ...続きを読む

赤字のときの減価償却今回は、赤字決算対策に的を絞って、具体的な対策をご紹介していきたいと思います。中小企業の場合、赤字決算であっても、いろいろと工夫する余地はあります。その代表格は、減価償却費の計上金額を減らすことですが、それ以外にも経費を減らすことは可能です。例えば、資本金が1億円以下である青色申...続きを読む

今期だけでなく、来期のことも考える年明けから個人の確定申告一色、という感じでしたが、この時期になると、3月決算法人の方はいよいよ決算準備にとりかからなければなりません。そこで、今回は決算1ヶ月前の決算準備、決算対策についてまとめてみたいと思います。3月決算法人の場合、この3月になるまでに1回は決算予...続きを読む

為替で損したら「税金を取り戻す人」になる為替で損した場合、税金面では救済処置が設けられています。これらは全て自ら申告することにより手当てされるものばかりです。儲けた場合には税金がかかることは知っておられる方も多いでしょうが、損をした場合にはあえて申告し税金を取り戻すことが出来ますのでご紹介します。外...続きを読む

キャッシュアウトしない節税対策節税対策には大きく分けて２種類あります。１つ目は、お金が出て行く・資金繰りが悪くなる節税です。例えば、決算間際に保険に加入したり、地代を年払い契約に切り替えるなどです。２つ目は、お金が出て行かない・資金繰りが悪くならない節税です。今回は２つ目の節税対策である「固定資産の...続きを読む

所得分散による節税効果妻を役員にする効果会社経営、特に中小企業に多い同族会社において、家族が従業員として働いている場合があります。こういったときには、その家族に労働の対価として妥当な金額の給与を支払うことができます。さらに、その家族に経営の一部の仕事もしてもらいます。つまり、役員になってもらって、よ...続きを読む