税制改正最新情報(2ページ目)

概要所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出する法人が平成25（2013）年4月1日から平成28（2016）年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成26（2014）年１月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用事業年度」という）において、以下の1、2及び3の要...続きを読む

認定経営革新等支援機関をうまく活用しよう融資・補助金・税制の分野において、さまざまな支援策が設けられている現在、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）を活用した中小企業支援策が増えてきています。平成25年3月31日に中小企業金融円滑化法が終了し、これからは、これらの制度が中小企業支援の中心にな...続きを読む

重要改正が多数、近年で最大規模の改正平成25年1月24日に、自民党・公明党から平成25年度税制改正大綱が発表され、1月29日に閣議決定されました。今回は、この平成25年度税制改正大綱の中から、中小企業や個人事業主に関係する項目を中心に、ご紹介したいと思います。なお、今回の内容は国会を通過するまでは決...続きを読む

平成23年度の改正点今年の年末調整について、主に扶養控除の見直しが行われました。1.年少扶養控除の廃止年齢16歳未満の扶養親族（年少扶養親族といいます）に対する扶養控除が廃止されました。昨年までは、年少扶養親族1人につき、所得税で38万円、住民税で33万円の扶養控除が認められていましたが、子ども手当...続きを読む

平成23年度の消費税改正については、大きく2つありました。1つは「消費税の事業者免税点制度の見直し」で、とくに資本金1,000万円未満で会社を設立される方に影響があります。もう1つは「95％ルールの見直し」で、課税売上高5億円超の事業者に影響があります。まずは、「消費税の事業者免税点制度の見直し」か...続きを読む

雇用促進税制の適用要件6月22日に平成23年度税制改正の一部が決定したことにより、雇用促進税制の新設が決定しました。おおまかには、一定の中小企業者等が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、前期末の雇用者数より当期末の雇用者数が5人以上（中小企業者等については...続きを読む

国税庁が公表しているデータによると、2007（平成19）年4月1日から2008（平成20）年3月31日までの間に事業年度が終了した内国普通法人数は約263万件（年1回決算の場合）で、うち3月決算法人は約53万件あり、全体の約20％を占めています。そこで、2011（平成23）年3月決算法人において適用...続きを読む