税金関連情報(3ページ目)

義捐金が寄付金控除の対象に東日本大震災を受け、多くの人が被災地の復興を願い義捐金を送ったのではないでしょうか。これら義捐金を出された方は、所得税や住民税が減るかもしれません。所得税や住民税を計算する時に、所得から「控除」が差し引かれた金額に税金がかります。この控除がたくさんあれば、支払う税金は少なく...続きを読む

多様化しつつある結婚の形事実婚はどこまで夫婦の権利が認められる？いま日本では、男性の5人に一人、女性の10人に一人が一生結婚しない状態にあるといわれています。この割合を示す生涯未婚率は、2015年に男性が20.1％、女性が10.6％に達しました。今後もその割合は上昇していくといわれています。この生涯...続きを読む

日本の税制の基幹税は所得税と法人税と消費税であるといわれています。これは税収のおおよそ80％がこの税目からの収入で成り立っているからです。また他の欧米諸外国と比較しても同様となっています。欧米各国の税収税目に占める割合（財務省ホームページより）つまり税収を国の財源の確保ととらえると、どうしてもこの3...続きを読む

住宅ローン控除の仕組みと節税についての注意点かつて「税源移譲」といわれる税制改正が行われました。「税源移譲」とは所得税の負担割合を小さくし、住民税の負担割合を大きくするというものです。ただし前提条件があり、「所得税と住民税の負担割合は増減するが、税の総負担額に影響はない」としています。税源移譲とは、...続きを読む

災害対策の保険と節税地震保険料控除について知っておきましょう。災害の多い日本では、これに対する自助努力による資産の保全がとても大切です。特に住宅を購入している場合、住宅ローンを利用することが多く、購入時に預貯金なども頭金などに充当するため、住宅ローンの返済をする初期の段階では持ち家はあるものの実質的...続きを読む

被災者支援のためにふるさと納税に関心が高まっていると聞きます。ふるさと納税とは、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。「ふるさと納税では、住民税の納付先が自由に選択...続きを読む

確定申告の手続き方法は、大きくわけて3種類あります。税務署に持参する、郵送する、データを電子送信する方法です。申告手続き時の全般的な注意点と、それぞれの申告方法の注意点をとりまとめてみました。申告書は必ず2セット以上作成する申告書とは、税務手続きに必要な書式であると同時に、その年分の所得の内容を証明...続きを読む

住民税は、前年課税といって前の年の所得を基準に課税されます。また、賦課（ふか）課税方式といって市区町村に集約されたデータをもとに課税されてくることになるので、前年の所得状況が？どのような内容で？市区町村に集約されているのかを知ることが大切です。まずは、右下の年の中途で退職した場合の源泉徴収票をみてみ...続きを読む

払いすぎた税金、知らぬが仏？過去5年分、取り戻せる。早期退職した男性と話していたら、税金を数十万円も払いすぎていたことがわかりました。退職金には税金が安くなる優遇措置がありますが、その手続きをしていなかったためです。退職金はまとまった金額になるので、優遇を受けるかどうかで支払わなければいけない税額が...続きを読む

最高裁が下した二重課税判決の概要は、年金払い型の生命保険は、相続時にその年金の受給権も含めて評価されているのに、実際に年金を受け取った時にも、相続時に評価された額も含めて所得税をかけるのは二重課税にあたる（以下今回の事案という）というものです。他にもないのか？二重課税他にも二重課税にあたる代表的なも...続きを読む