企業年金・401k関連情報(2ページ目)

個人型401k（確定拠出年金）が４月から値上げされます。加入時点のみ引かれる費用が300円値上げされるだけとはいえ、余計な費用は払わないに越したことはありません。今ならまだ間にあう！申し込みの方法もご紹介します。

低迷する株式市場にいやけがさして、投資スタンスを変えようとする運用者が増えています。しかし、ドルコスト平均法という武器を生かすにはこんなときこそ「徹する」ことが賢明です。そして専門家が奨める最新の掛け金の配分はこれ！小さな見直しはしつつも、大きなスタンスは不動にしてのぞみましょう。

NTTのOBを対象とした企業年金減額について裁判になっていた問題で、NTT側の敗訴が確定しました。本件では当事者間の合意を厚生労働省が認めなかったというケースで、曖昧な減額ルールが批判されています。ルールは本当に明確化すべきなのでしょうか？

実は日本版401k（確定拠出年金）では、ひとりひとりの財産から「法人税」が引かれる仕組みです。「えっ？なんで？」と思う人が多いと思いますが、来年春から課税が再開される恐れがあるのです（現在は凍結中なのです）。詳しくご紹介します。

先日ある統計が公表されて話題となっています。「44％の会社員は老後のための資金がゼロ円だ」というものです。本当だとしたら、日本人の老後はちょっと大変なことになるのかも？ところが、401kをやっている会社員は準備が進んでいることも明らかに？調査の概要を見ながら私たちが考えるべき課題について考えてみます。

退職給付会計の見直しが検討されています。時々、新聞の一面になる話題なのですが、ほとんどの人にはぴんとこないことと思います。しかし、これ、会社員にとって他人事ではない問題なのです。企業年金や退職金が401kに変更される可能性を秘めているかもしれません。

報道によれば日本版401k改正法案に、65歳まで加入できるようになる仕組みが盛り込まれるようです。実現したとき何が起きるか、その変化の可能性について考えてみます。

確定拠出年金（401k）を導入すると、一般に会社の責任がなくなると理解されていますが、これは誤解です。投資教育の義務がありますし、また制度を適切に運営する責任があるのです。ちょっと専門的な話ですがご紹介します。

最近ニュースを見ていて気になることがあります。「会社の経営改善のために日本版401k（確定拠出年金）を採用」というニュースです。さも当然のような文脈で用いられる言葉ですが、根本的に誤りがあると思います。経営改善のために401kを入れると大変なことになるかもしれません。

モデル退職金という考え方がレガシーデバイス化しているという、少しショッキングな話をしました。モデル退職金がない時代のマネープランはどうあるべきか考えてみます。