不動産売買の法律・制度
宅地建物取引業法詳説(3ページ目)
宅建業法こと宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。
記事一覧
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -27-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第27回は、第44条(不当な履行遅延の禁止)および第45条(秘密を守る義務)についてみていくことにしましょう。(不当な履行遅延の禁止)第44条宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為を...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -28-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第28回は、第46条(報酬)(一般にいう「媒介手数料」「仲介手数料」のこと)についてみていくことにしましょう。(報酬)第46条宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。2宅地...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -29-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第29回は、第47条(業務に関する禁止事項)および第47条の2についてみていくことにしましょう。(業務に関する禁止事項)第47条宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。一宅地若しくは建物の売買、交換若しく...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -30-
ガイド記事平野 雅之宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の第30回は、第48条(証明書の携帯等)、第49条(帳簿の備付け)および第50条(標識の掲示等)についてみていくことにしましょう。(証明書の携帯等)第48条宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなけれ...続きを読む
宅地建物取引業法詳説 〔売買編〕 -32-
ガイド記事平野 雅之どんな法律でも、それが守られなければ意味がありません。そのため宅地建物取引業法でも、違反者に対する監督処分だけでなく、違反による影響の大きなものについては懲役や罰金など、罰則規定が設けられています。30回あまりにわたって解説をしてきた宅地建物取引業法詳説〔売買編〕の最終回は、第八章に規定された「罰則...続きを読む