貯蓄に役立つニュース

消費税率が8％から10％に引き上げられ、軽減税率制度がスタートします。外食やケータリングを除いた食品などは、消費税が8％のままとなります。ただし、8％なのか10％なのかの線引きが難しいものもあります。今回は、わかりにくいものを中心に解説します。

人生の3大資金――老後資金・教育資金・住宅取得資金――は、いったいどのくらい必要なのでしょうか。様々な調査結果を基に目安額を考えました。

平成25年の平均給与は前年（平成24年）に比べ1.4％増加しました。これは、給与や手当の伸びというより賞与の大幅な増加の影響です。平成25年の給与では「賃金と賞与、正規と非正規、男性と女性」の格差が拡大していることが分かりました。今後どのような形でこの格差は解消されていくのでしょうか。

日本人は「貯蓄好き」というのが定説になっていますが、その考えを改めなければいけない時期が来たのかもしれません。内閣府が公表した2013年度の「国民経済計算」の確報値によれば、所得のうちどれだけを貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初のマイナスになったからです。詳しく見ていくことにしましょう。

１月の給与の時期になりましたが、敏感な人であれば手取額が減っていることに気づかれるはずです。平成25年1月より復興特別所得税が課せられることから、平成24年12月と同じ給与だったとしても、その分手取額が減少したと言うわけです。金額にして数百円（高所得の人は数千円）かもしれませんが、冷静に考えて見れば、私たちの貯蓄から生まれる利息収入を相殺して余る水準だということを認識しなければなりません。

大学新卒者の就職活動が厳しい状況です。理由は様々ありますが、「就職先は大手企業」と望む親の影響が大きい、という話も聞こえてきます。企業規模や学歴でその程度賃金に差が出るのか、連合のレポートをご紹介します。

明治安田生活福祉研究所の調査によると、30歳代の未婚女性の約66％が結婚相手に年収400万円以上を求めています。条件を満たすのは40歳～59歳、事業規模や学歴によっては35歳以降、の正社員です。現在は正社員であっても、非正社員になる可能性は誰にでもあります。漠然とした不安を持つ前に、正社員と非正社員との年収格差の実態を知りましょう。

技術を身につけ、資格を取得し、希望の会社で希望の職種につける。衣食住と手当付きで3年間みっちり勉学にいそしむことができます。ターゲットは独立心旺盛な中学卒業生見込み者です。

2010年春、「子ども手当」「高校授業料の実質無償化」が実施されました。その代り、０～15歳の年少扶養控除と16～18歳の特定扶養加算が廃止されました。その影響による負担増は、所得税・住民税だけでなく41制度にも及びます。国民健康保険税や保育料など家計を直撃する負担増が目白押しです。

個人向け国債に新しい仲間、固定3年、が誕生しました。使い勝手のいい3年という期間、中途解約の条件も緩やかにしました。売れ行きが芳しくない国債ですが、これで日本国民が購入に動くかどうか……。