2010年度新卒就職内定率は過去最低

2010年度大学卒業予定者の就職戦線は厳冬いえ酷寒の様相を呈しています。厚生労働省が2011年1月18日に発表した「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年12月1日現在)」によると、
  • 大学卒業予定者の就職内定率  68.8%(前年同期4.3ポイント低下)
  • (うち男子学生)             70.1%(前年同期2.9ポイント低下)
  • (うち女子学生)             67.4%(前年同期5.8ポイント低下)
  • 短期大学(女子学生)          45.3%(前年同期2.1ポイント低下)
  • 高等専門学校(男子学生)      94.7%(前年同期2.2ポイント低下) 
で、1996年調査開始以来最低の水準です。

就職難であっても学生(というより親?)の大企業志向は強く、その理由として「安定している、賃金が高い、福利厚生が充実している等」が挙げられています。この中の賃金について、企業規模や学歴によってどの程度差があるのか、連合のレポートをご紹介します。

中企業の平均年間賃金は大企業の77%程度

「連合・賃金レポート~賃金構造基本統計調査(2009)を中心とする賃金分析」(2010年11月15連合ホームページに掲載)によると、給与所得者の平均所定内年間賃金は、2001年をピークに低下傾向にあります。この傾向は企業の規模に係らず同じです。

従業員1000人以上の企業を100とすると、従業員100~999人の企業は大企業の年間賃金の77%程度、10~99人の企業は66%程度です。この比率は、1990年からほとんど変化はありません。 
<1985年>
  • 産業平均           約336万円  
  • 企業規模1000人以上   約419万円 
  • 企業規模100~999人   約326万円 
  • 企業規模 10~ 99人   約276万円 
<2001年>
  • 産業平均           約469万円  
  • 企業規模1000人以上   約591万円   
  • 企業規模100~999人   約453万円
  • 企業規模 10~ 99人  約383万円  
<2009年>
  • 産業平均          約442万円 
  • 企業規模1000人以上  約550万円
  • 企業規模100~999人  約424万円
  • 企業規模 10~ 99人  約362万円
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「連合・賃金レポート~賃金構造基本統計調査(2009)を中心とする賃金分析」(2010年11月15連合ホームページ掲載)を参考に筆者が作成した