自分が一切悪くない事故では保険が使えない!

こちらに過失がなければ、保険は使えないことに…。個人で交渉にあたるとなると、肉体的、精神的にも参ってしまいます。

こちらに過失がなければ、保険は使えないことに。個人で交渉にあたるとなると、肉体的、精神的にも参ってしまいます

便利な特約として保険会社がプッシュする「弁護士費用特約」。会社によっては最初から保険に組み込まれているものもあります。でもどんな時に役立つのか、いまひとつハッキリしませんよね。

自動車保険に加入していれば、事故の際には自分の保険会社の担当者が相手方と示談交渉にあたってくれます。でも、全ての事故で示談交渉してくれるわけではないのです。

例えば「信号待ちで停車中に追突された」「駐車中に追突された」といった事故では、追突されたほうに一切の非はなく、相手方の過失が100%となります。この時、追突された被害者は自分の保険を使って示談交渉することができないのです。

それはなぜか? 自動車保険は基本的に事故相手の賠償に備えるためのものなので、相手への賠償が発生しない10対0の事故では、使いたくても使うことができないからです。

100%の被害者になって、保険が使えないとどうなる?

自分の保険会社が示談に出て来られないとなると、加害者側(加害者本人や保険会社)と話をするのは被害者本人となります。

加害者側が誠意ある姿勢を見せ、納得いく賠償金額を提示してくれれば問題はないのですが、なかには示談を進めない、非を認めないなどのケースも。また示談は進んでいるものの、「相手の保険会社が信じられない」「損害の一部を認めてくれない」など困った状況になることもあります。このような場合に泣き寝入りするしかないのでしょうか?

専門家に依頼する時、弁護士費用特約の出番

弁護士費用特約を使った場合、ノーカウント事故となるので翌年の等級には影響がありません。

弁護士費用特約を使った場合、ノーカウント事故となるので、翌年の等級には影響がありません

実は、先に述べた「もらい事故」で、被害者が困った状況にならないために登場したのが「弁護士費用特約」なのです。

■弁護士費用特約
弁護士、司法書士、行政書士への報酬や訴訟(仲裁・和解)に要する費用300万円を限度に支払う。

一般的な保険会社では上記のような内容になります。また保険会社によっては交通事故だけでなく、日常生活の被害事故も補償してくれる会社も。歩行中の事故にも対応でき、しかも本人以外にも家族が補償対象になるなど、加入しておけばメリットは大きくなります。

弁護士に依頼するだけでそんなに効果があるの?

保険会社の担当者のなかには「裁判していただいても結構です。判断は変わりません」といった強気の発言をする人もいます。しかし実際に弁護士に依頼して裁判をすると、損害額、慰謝料額が大幅にアップする事例も多いのです。また、弁護士費用特約がなくても、交通事故を専門に取り扱う弁護士のなかには相談無料、報酬は賠償金の増額分からのみ(成功報酬のみ)といった良心的な人もいます。

「もらい事故」「歩行中の事故」など、交通事故で被害に遭ったなら、まずは専門家に相談してみましょう。

【関連記事】
自動車保険の補償内容と補償額の決め方~基礎編~
自動車保険会社の示談交渉サービスとは?
「過失割合」って何?