地震保険、契約に関する知識アレコレ(2ページ目)

地震保険の対象となる建物の判定

地震保険の対象となる建物の判定は？

完全に住宅部分だけというような場合であれば何も問題ありませんが、事業用のものになってくると少し話が難しくなります。

■1Ｆ部分がお店で、その2Ｆに居住している建物
→地震保険加入OK

■下宿や寮
→地震保険加入OK

■旅館・ホテル
→地震保険加入原則NG。経営者などが実際に居住して生活している場合除く

■老人ホーム
→地震保険加入OK。但し短期滞在専用の場合など対象から外れることがあります。

このようにケースによって様々なので、実際の加入には保険会社等に問い合わせをしてください。

上記最初のケースで、仮に違う場所に住まいを移して1Ｆお店、2Ｆに居住しなくなった場合、契約内容を変更する必要がでてきますのでこうしたことも頭に入れておきましょう。

これは火災保険でも同じ話ですが、保険期間の途中で保険の目的物の使用状況が変わると保険の引き受けの仕方そのものにも影響を与えることがあります。

地震保険の契約方法

地震保険は単独で加入することができませんので、必ず火災保険に付帯して契約するかたちになります。一般的に火災保険（及び地震保険）の契約申込書には、押印欄が2ヶ所あります。

一つは火災保険の契約申し込みを押印するところ、もう一つが地震保険を「契約しない」場合に、確認印を押印するところです。火災保険は申込をする場合に、地震保険は申込をしない場合に押印するようになっています。

契約の際に知らずにポンポン押印しているかもしれませんが、こんな仕組みになっていますので、ここは知っておいてください。

「地震保険に加入するなら、地震保険の確認欄には押印しない」です。