与党編（２）公明党の年金マニフェスト
自民党と同じ与党である公明党のＨＰでは、自民党と対照的に前回の選挙で掲げたマニフェストの実行率についてはっきりと誇っています。具体的には98％が実行に移され、31％が実現を果たしたとしています。ただし、与党がマニフェストの実行をはかるのは当然のことで、むしろ実現されていないほうが困ります。逆に野党の掲げたマニフェストの実現は（野党である以上）困難であることを考えるとこうした数字が高いのは当然のこととも言えます。
そしてその31％の中に今回の年金改正が含まれていることも言うまでもありません。いわゆる「年金100年安心プラン」として公明党が中心となって推進してきた年金改正案が今回の年金改正法の根幹になっているのは皆さんもご存じの通りです。具体的には「NO.36 年金制度改革」「NO.37 基礎年金国庫負担の段階的引き上げ」「NO.38 離婚時年金分割」が公明党の実現された年金マニフェストとされています。公明党の「実現力」によって今回の年金改正も実現されたというわけです。
なお、今回の参議院選挙にあわせ、「公明党のマニフェスト１２３～参院選への改訂版マニフェスト」として追加マニフェストを23項目提示していますが、この23項目には年金改正関連の提案は含まれていません。ただし「当面する重要政治課題」として以下のポイントを社会保障制度改革について掲げています。（１）年金・医療・介護等の社会保障制度の一体的な抜本改革を進める。（２）社会保障財源については、2007年度をめどに消費税を含む税制の抜本改革を実現し、安定財源を確保する。（３）社会保険庁の抜本的な組織改革を行う。（４）国会議員互助年金については、現行制度を廃止し抜本的な見直しを行うべき。
同じ与党である自民党と比較するときちんとマニフェストの実行状況を明示化しているのは評価できるＨＰです。また、未納議員についてもきちんと公表していたり（神崎代表を含めた執行部も1986年４月以降に未納期間のある議員でした）、議員年金の廃止について述べている点は自民党と異なっており注目できます。とはいうものの、今回の年金改正についてリーダーシップを取ったのが公明党であり、今回の改正についてよい改正であったとしていることも判断する必要がありそうです。
→公明党ＨＰ参議院選挙政策はこちらで直接チェック！
??????????????????????????
［ 7/5掲載！論点比較はこちら！ ］
｜改正法の是非と年金制度一元化議論｜年金目的消費税の是非｜基礎年金国庫負担割合引き上げ｜議員年金未納問題と議員年金｜
??????????????????????????
