自民党・公明党
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| 自民党の年金政策は？ |
自民党のマニフェスト
自民党のHPは「郵政民営化」に関する主張が前面に押し出されて、他の政策についての説明を探すのがちょっと苦労するくらいです。その中で「120の約束」と称したHPが各論の政策を説明したページになっています。年金に関する部分としては昨年の年金改正については、「将来にわたって国民の信頼に応えられる持続可能で安心な年金制度の構築」ができたとしています。そのうえで、「持続的な社会保障制度の構築」として年金制度を含めて社会保障制度全般について税金と社会保険料負担等をあわせた国民負担率は50％以内に維持することを目標としつつ、各制度の負担の大幅な増大を抑え、給付の伸びを抑制する、と説明しています。
昨年の年金制度で法律に盛り込まれながら具体的な財源についてはまだ未定である「基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ（現行は3分の1）」を実現するとしています。ただし今後の具体的な財源のメドは示していません。（昨年に所得税定率減税の縮小や公的年金等控除の引き下げによる年金増税がすでに実現し財源の一部にあたるとされていますがまだ不十分です）
年金一元化の推進については、サラリーマンと公務員の年金制度の一元化を行い官民格差を是正するとしています。時期については触れていません。また、パートや契約社員といった非正規従業員についても厚生年金に加入できるようにする、としています。
社会保険庁については廃止の方向性を打ち出し、新たな政府組織が保険料の徴収等を行うとしています。これについては次期通常国会に法案を提出し、平成20年には新組織を立ち上げるとしています。
★政党HP http://www.jimin.jp/
公明党のマニフェスト
公明党は昨年の年金改正についてリード的な役割を果たし、「100年安心プラン」と名付けて喧伝してきましたが、今回のマニフェストにおいても、「公明党の主張通り、年金制度の根幹である負担と給付の抜本改革を実現」した、と明記しています（現制度では最終的な保険料負担率は厚生年金で18.3％まで引き上げられることとなっている。改正前から比べて＋35％の引き上げ）。「100年先までの財政見通しを確立」し「年金制度の安心が確保された」とする立場は変えていないようです。ただし「いまだ続く国民の不安を一掃する」ためにさらに改革を行うとしており、現状の制度について国民の理解や納得を十分に得られていないとする認識を示しています。
年金一元化、については会社員の厚生年金と公務員の共済年金を一元化するとしています。時期については触れていません。女性の年金権の確立ならびに厚生年金、共済年金の個人単位化を進めるとしています。
また、同党は議員年金の取り扱いについて明言しています。議員年金制度については廃止し、最終的には公的年金制度との統合をめざす、としています。また、当面の取り組みを具体的に示しており、まず国庫負担を70％から50％へ減らすこと、議員が受け取る年金は33％減らすこと、すでに受け取っている人の給付額を10％減らすことを掲げています。
その他、
・「国民年金の未納・未加入問題を、年次を区切って解決します」としていますが、具体的なプロセスは示していません。
・「社会保険庁のさらなる改革を断行」するとしていますが、具体的なプロセスについては触れていません。
★政党HP http://www.komei.or.jp/
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