投信で金融機関はどうやって儲けてる?

前回の預貯金編でも考えてみましたが、「そもそも投資信託で金融機関はどうやって儲けているか」を整理してみましょう。投資信託は生じる手数料のすべてをきちんと情報開示される商品ですので(素晴らしくオープンです)、きちんと商品のパンフレットをめくれば、金融機関の儲かる場所や儲かる度合いはすべて分かるようになっています。

購入したとき
販売手数料がかかります。販売手数料は購入金額の○%といった形で別枠でかかります。一部の投資信託では購入単位を1円にすることで「10万円分購入で、手数料は内枠で○円、投信の実質的な購入金額は○円」とする場合もあります。この販売手数料は、販売窓口となった金融機関が取る分です。販売手数料が無料の商品もあります(ノーロードといいます)。

運用しているとき
投資信託を保有している期間は毎日、信託報酬と呼ばれる手数料がかかります。「報酬」といっても、私たちが得られるものではなく、「金融機関がもらう報酬」、つまり手数料です。手数料は「年率で○%」とパンフレットには表記されており、その365分の1を毎日の資産残高から内枠で引いていきます。毎日の基準価額はすでに信託報酬を引いた値なので、別途引き落とされるものではありません。信託報酬は販売窓口となった金融機関(銀行等)、運用を担当する投信会社、資産管理をしている信託銀行の3社がそれぞれ分けて受け取ります(分担割合も明記されています)。信託報酬が無料の商品はまずありません。

解約するとき
解約(売却)する際には、信託財産留保額という手数料がかかります。信託財産留保額とは投資信託全体の資金の一部を現金化して解約するための実費手数料のようなもので、資産残高全体に吸収されます。(解約手数料がかかるものもありますが、ほとんどの投資信託では生じません)


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