資格取得の学費補助を賢く利用！教育訓練給付制度Q&A

資格をとりたい、と思ったとき。必ず悩むのがその費用の捻出。そこで、必ず確認したいのが資格取得を補助してくれる、教育訓練給付制度。けれど、その制度、私にも利用できる？条件が厳しいのでは？手続きが難しいのでは？そんな疑問にお答えします！

教育訓練給付金　基本のＱ＆Ａ

Ｑ：よく聞くこの制度。どんな制度なの？
Ａ：厚生労働省の制度で、働いている人、働いていた人が厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了した場合、経費の一部を補助してくれる、雇用保険の給付制度です。ですから、雇用保険の被保険者が対象となります。

一般教育訓練の教育訓練給付金（以下、一般教育訓練給付）と専門実践教育訓練の教育訓練給付金（以下、専門教育訓練給付）の2種類があります。制度を利用するための要件が異なるほか、指定されている講座も異なります。

【厚生労働省】教育訓練給付制度について

Ｑ：派遣、アルバイトを繰り返してきた私。この制度、私も利用できる？
Ａ：正社員、派遣社員、契約社員、パートなど雇用の形態による条件はありません。雇用保険への加入期間が条件となります。一般教育訓練給付は雇用保険の加入期間が3年以上、専門教育訓練給付は10年以上となります。ただし、離職期間が有る場合、給付制度を初めて利用する場合、また制度変更による暫定措置などもありますので、受給資格を確認してみましょう。

受給資格があるかどうかは、ご自分の住所を管轄するハローワークで確認することができます。管轄するハローワークについても、下記で確認ができます。

【厚生労働省】全国ハローワークの所在案内

Ｑ：どのくらい資格取得にかかった費用を補助をしてくれるの？
Ａ：一般教育訓練給付では経費の20％に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

専門教育訓練給付では経費の40％で、さらに資格を取得して講座を修了した翌日から一年以内に就職するなど雇用保険に加入すれば20％に相当する額が追加されます。専門教育訓練給付も上限はあり、4千円を超えない場合は支給されません。

Ｑ：どの講座でも補助してくれるの？
Ａ：厚生労働省が指定した講座が対象となります。制度の趣旨により、仕事に役立つ、より実践的な講座が指定されています。

一般教育訓練給付は、比較的短期間で習得できるパソコンや語学、簿記、介護などの資格をめざす講座が主に指定されています。専門教育訓練給付は、中長期的なキャリアアップを支援することとし、業務独占・名称独占の資格、例えば看護師、保育士、調理師などが指定されています。

【中央職業能力開発協会】講座を探したい～検索システム～