残念ながら「債権者への返金はない」とのことですが、売上金の使途がきちんと説明されていないため、多くの疑問が残っています。福井社長は売上金を「人件費、家賃等に使った」と言いいますが破産の数ヶ月前から人件費・家賃・海外への支払いが滞っていた実態も関係者の証言から明らかになりました。
10月5日ゲートウェイ21債権者会議の様子
債権者に説明をするゲートウェイ21福井社長(写真:読者提供) |
主催者側が予定していた人数の倍以上が詰め掛けたため、会場には一度に入りきれず、2回に分けて説明会を行いました。まず、野間弁護士が破産申請に至る説明をし、続いて福井社長がお詫びとともに債権者からの質問に答える型で会は進行しました。
野間弁護士からの説明
ゲートウェイ21はこの数年間は売上が伸びず、支社開設や経営拡大により経費がかさみ、今年8-9月の渡航者が多い時期の資金繰りが悪化。9 月26 日に営業を停止した。現在の資金状況は、残っている売掛金が数百万円程度と本社や支店の敷金・礼金の返却分。負債は12 億円の他、海外へ送金されていない分がある。10月1日に破産申し立てをし、現在は審査中。破産後に管財人が決定するが、管財人は渡航者達(既に支払いを終えていてこれから渡航する予定だった今回の被害者の人達、及び既に海外に渡航していて破産により退学・帰国をせざるを得ない人達)をサポートする事はできない。との説明がありました。
ゲートウェイ21債権者への返金の有無
同じく、野間弁護士から「債権者への返金はないと思ってもらいたい。渡航者達の相談は説明会の入り口で配布した海外ステーションリストをみて、個人で連絡してもらいたい。」との話しがありました。しかしながら、その海外ステーションリストを見ると、26社中10社のみがサポート継続中で他の16ステーションについては連絡先が掲載されているに過ぎません。なお、サポート継続中の現地ステーションは次の通りです。
オークランド/シドニー/サンフランシスコ/ホノルル/バンクーバー/サレー/ケープタウン/北京/上海
驚いたことに、パスポートなどの貴重品もゲートウェイ21の本社・支社に置かれたままの状況で、「現在は返却ができない。管財人が決まってから全て整理されて返却がされる」との報告もありました。
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