財務諸表のチェツク体制はあったのか？
Ｑ：税理士はいたのか？ 先ほどゲートウェイ21には取締役はいなかったと野間弁護士から説明があったが、登記簿を調べたところ取締役や監査役の名前があった。取締役や監査役にも責任があるのではないか？前の役員も含めて告訴したい。Ａ：税理士は3年前までは中央青山監査法人だった。その後は公認会計士1名がみていた。取締役・監査役は2年前に退任していたが登記簿が変更されてなく、先日登記簿を変更したばかり。恐らく調べられた登記簿は古いものの為、取締役や監査役の名前があったのだと思う。
Ｑ：登記簿が変更されていたとはどういう事なのか？
Ａ：取締役・監査役が辞任したものを登記簿変更せずに放置していた。
Ｑ：では、変更する前に登記簿に載っていた取締役・監査役の名前は？
Ａ：(3名の名前を挙げる)彼らは平成18年10月3日付けで取締役・監査役を辞任している。今年の春には他の役員も退職している。
2007年度決算は売上25億円、経常利益1千万円
Ｑ：ゲートウェイ21の決算はいつか？監査役は決算をみていたのか？Ａ：決算は6月。監査役はみていなかった。昨年売上25億円、経常利益は1千万円だった。
Ｑ：広島・福岡支社は9月13日にリニューアルの為に一次閉鎖となっていたが、資金繰りがうまくいっていなかったのであればもっと早く閉めるべきだったのではないか？
Ａ：家賃の契約更新のタイミング（6ヶ月に1度）によってその日程になった。
Ｑ：家賃や人権費にお金を使っていたそうだが、社員の給与体制はどうなっていたのか？ ゲートウェイ21の社員がよくブランドもの等をもっているのを見ていた。
Ａ：給与体制は3つに分かれていた。基本給14万円＋歩合制等で給与体制には問題はなかった。ファンドの融資が決まっていたが抵当権が解除できず、融資が受けられなかった事により事業が継続できなくなった。
Ｑ：負債が多かったのであれば支社を早くしめるべきだったのではないか？
Ａ：最後に支社をオープンしたのは3年前なので、支社開設資金が破産の理由ではない。海外送金が破産の理由。
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