結局、破綻の経緯も売上金の行方も不明のまま……
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| 「東京都消費者被害救済委員会」の報告書(平成16年8月)、この頃既に関連のＮＰＯの問題、強引な勧誘、高額な違約金を指摘されています。 |
Ａ：弁護士が渡航中の人の名前はリストしてあり、随時更新している。今後は管財人に引き継いで管財人から連絡をするが、海外ステーションにサポートを依頼するような行為は管財人からはできない。外務省にはこういう状況になっている事は伝えてあるが外務省がサポートできるかどうかはわからない。
Ｑ：今日の内容を議事録にするべき。
Ａ：議事録作成は難しい。
Ｑ： ゲートウェイ21の新宿支店長から、私達のような渡航難民（支払いを済ませているのに渡航できない人達）は懇願書を作成してJTB等旅行・留学会社へ送れと言われた。私達がこれから渡航する為にはどうしたらいいのか？福井氏はJTB 等へ行って私達が渡航できるように土下座して頼んでくれてもいいのではないか？
Ａ：何ができるのかわからない、できる事はする。9月29日には外務省へ行って事情を説明してサポートを頼んだ。
Ｑ： 私は横浜支店支店長が担当で、1ヶ月60万円のコースの申込みをした。高い金額だが、支社長からは「ゲートウェイも日本留学推進協会もダメであれば自分が責任をもって留学させる」とまで言われたから、金額が高くても申込みをした。この状況はあまりにもひどい。
Ａ： ……(回答なし)
※ 時間切れにより終了(第一部)。所要時間約2時間。(18:00 －20:00)
※ 説明会が終わるものの、納得行かない債権者は、福井氏に詰め寄り罵声を浴びせた。
注)以上はゲートウェイ21債権者会議出席者からの取材をもとにしています。もし発言内容やニュアンスの違いなどがあるようでしたら、訂正しますのでメールにてご連絡ください。
関連NPOの問題、強引な勧誘は以前から問題視されていた
債権者会議において最も重要なポイントの「返金」が困難であるとのことですが、本当にそうなのか、実際の売上金の用途が知りたいところです。ガイドが確認しただけでも海外への未送金はバンクーバーばかりではありませんし、給与も入社まもない社員は別として支払いが滞っていたようです。さらにはオフィス家賃も滞納しているため、「顧客から受け取ったお金はどこにいったのか？」の質問に対する福井社長の回答「支社の家賃や人件費等の経費と海外送金」には疑問が残ります。また、ゲートウエイ21で語学学校を申し込む場合は「留学推進協会」に支払う名目で1件あたり5,000円を顧客から徴収しており、この部分についてはなんら言及されておりません。
そもそもゲートウエイ21は平成16年8月の時点で「東京都消費者被害救済委員会」の報告書において関連のＮＰＯの問題、強引な勧誘、高額な違約金を東京都生活文化局から指摘されています。管轄の東京都がもう少し何かできなかったか、残念でなりません。
次回は、旅行業法に基づく「弁済業務保証制度」の適用について説明します。
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