イメージ
大手留学エージェントが破綻!
昨日、留学エージェント大手のゲートウェイ21が破綻したというニュースが大々的に流れました。

「負債総額は約12億9,000万円で、留学予定者が前払いした約9億5,000万円が返還不能になる可能性がある」ということですが、同社の代理人弁護士によると、それによって留学できないなどの被害を受ける人は1,800人以上にもなるそうです。また、すでに留学している方でも、留学先の学校への授業料支払いが滞っているために、留学の継続ができないケースも出ているようです。

ガイド自身、留学事業に携わって14年になりますが、これまでも留学エージェントの倒産や業務停止があったとは言え、ここまで規模が大きく酷い事態は初めてです。

今回は、ゲートウェイ21がなぜ破綻するに至ったかなど、私なりに考えてみたいと思います。

ゲートウェイ21はなぜ破綻したのか!?

イメージ
留学エージェントは多額の負債を抱える構造にはなっていないはずだが……
留学ビジネスは事業を開始するにあたり、設備投資などが必要な業種ではありません。そのため、根本的には多額の先行投資をしたり、多額の負債を抱える構造にはなっていないはずです。だからこそ、個人でも簡単に立ち上げることができるわけです。

もちろん、お客様と会う場所(オフィス)を構えたり、広告宣伝をするための費用は必要ですが、ビジネスの流れそのものは、手続き料をいただいてから手続きをします。そして、授業料も会社が立て替えるわけではなく、お客さんが払ったものを送金しますから、多額の負債を抱えようがありません。

それがここまで負債が膨れたということは、より多くのお客を獲得するために事業所(オフィス)を増やしたことによる家賃や人件費の増大、広告費の増大が高い固定費となり、その固定費を賄うだけの売上が立たなかったことの積み重ねだろうと思います。

その流れはNOVAが破綻したときを思い起こされます。ガイドがNOVAの留学事業立ち上げに関わった約13年前の当時、NOVAの教室数は確か200もなかったように思います。それが、その後急激に教室数を増やし、最終的には1000近くまでなりました。より多くの生徒を獲得しようと思えば、教室のないエリアを探し、そこに教室をオープンすることで新規の生徒が獲得できます。しかし、教室数の増加率に較べて、売上の伸び率は決して高くなりません。そして、新しい教室を作る資金は生徒が支払った英会話のチケット代から賄いますから、固定費の増加に売上が追いつかず、最終的にはそれが破綻しまったということになるのだと思います。