介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年9月26日に回答のあった、中部地方在住、64歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：しー
年齢性別：64歳女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：中部地方
住居形態：賃貸
雇用形態：無職
月の収入：失業手当（雇用保険の基本手当）約12万円※非課税
現預金：1500万円
リスク資産：1400万円
「1年半傷病手当をもらって、その後失業手当を受給中」
住民税非課税世帯となった理由について、「就労上の問題（病気・年齢・失業など）」を挙げる、しーさん。「離婚して49歳から働き始め、62歳で辞めました。体調を悪くしたので1年半傷病手当をもらって、その後失業手当を受給中です」と話します。
課税世帯だった頃の暮らしについては、「普通に働いていた頃は、両親を扶養に入れるなどしていたので、そんなに税金は高くなかった。しかし2人を見送ってからごっそり課税されたので、あぜんとした。しんどかったし、病気にもなったので辞めた」と振り返ります。
現在の収入は「失業手当約12万円」。対する代表的な月の支出は「住居費6万5000円、光熱費1万円、通信費7000円、保険料4200円、食費3万円、車関係のガソリン代2500円、医療費8000円、雑費5000円で合計13万1700円」とのことです。
「工夫しながら何とかやりくりしている」という、しーさん。「不足分は貯金を切り崩しながらですが、株が上がったりすると使っても総額が減らないので気持ちの上では楽です。下がると不安が押し寄せますが」と続けます。
「住民税よりも国保料のほうが大きいと思う」
現在は「住民税が非課税であること」「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」の影響が大きいという、しーさん。「住民税よりも、国保料のほうが大きいと思う。なので今後も年金生活になっても絶対非課税世帯であるし、仮に働いたとしても課税されない範囲で働くと思う」と話します。
周囲から想像されがちなイメージと実際の暮らしの違いについては、「住民税非課税は最強だと思う。大金を稼ぐならいざ知らず、少し働き過ぎて課税されるくらいなら絶対非課税で抑えておくべきだと。非課税世帯であることは、ある意味勝ち組だと聞いた」と言います。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて「税金も物価も上がっている中、節約できるところはセーブするが、日々の自由さを満喫しながら自分ができるボランティアなどをやっていきたい」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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