介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年5月1日に回答のあった、関東地方在住、41歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：桐生
年齢性別：41歳女性
同居家族構成：本人、子ども
居住地域：関東地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：約25万5000円（労働収入約17万円、児童扶養手当3万5000円、児童手当月1万円、養育費月4万円）
現預金：200万円
リスク資産：30万円
「フルタイムだがひとり親控除が多く非課税」
住民税非課税世帯となった経緯について、「離婚前から同じ職場でほぼフルタイムパートとして働いています。私は月20日前後、労働時間130時間超えで働いています。それでもひとり親控除が多く、非課税になります」と話す桐生さん。
月の収入は「労働収入約17万円、児童扶養手当3万5000円、児童手当月1万円、養育費月4万円」の合計約25万5000円。
対して月の支出は「住居費6万2000円、食費5万円、光熱費8000～2万円、保険料3000円、日用品費5000～2万円、通信費7000円」の合計13万5000～16万2000円で、貯蓄もある程度できているとのこと。
とはいえ「養育費は今のところ毎月もらっていますが、統計で離婚した人の半分以上がもらえていないようなので、いつなくなってもいいように支出を毎月見直しています」と語ります。
「子育てもお金のことも自分で調べて切り抜けてきました」
住民税の負担がなくなっただけでなく、給付金・支援制度の対象になったことも生活する上での助けになっているそうで、「政権交代や景気対策が行われた時期に離婚したため、給付金を何回ももらえて助かりました」と制度の恩恵を語る桐生さん。
ただ、住民税非課税世帯といえば「働けない、貧乏というイメージがあるかと思います。特に『ひとり親は親に頼れる、働かなくて甘えてる』などと言われるととても腹立たしいです。子育てもお金も誰一人頼れる人はなく、自分で調べて学ぶことで切り抜けてきました」と理解を求めます。
最後に、今大切にしていることについて「必要なお金を使うこと、子どもの将来のためのお金、私の老後のためのお金を備えること、この3つを軸に支出を毎月考えています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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