「本業だけでは生活が苦しい」「将来を見据えて新しいビジネスに挑戦したい」など、さまざまな理由で副業を始める人が、近年では珍しくなくなってきました。しかし、副業先からマイナンバーの提出を求められると、「そのせいで本業の会社に通知がいき、副業が知られてしまうのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれません。実際に、マイナンバーがきっかけで副業が知られてしまうことはあるのでしょうか。
A. マイナンバーの提出そのものが原因で副業がバレることはない
副業の会社がマイナンバーを求める主な目的は、税務署や年金事務所などに提出する書類へ「番号を記載するため」です。こうした税務署などの行政機関が、マイナンバーの情報を本業の会社に伝えることはありません。なぜなら、マイナンバーは行政側が税金や社会保障を効率的に管理するために使うものだからです。
副業が明るみに出る主な理由は「住民税の通知」
仮に副業の存在が本業の会社に知られるとしたら、それは副業をしたことで収入が増え、住民税の額が変わる場合です。本業と副業の収入が合算されると、翌年の住民税が上がります。住民税を給与から天引き（特別徴収）している場合、自治体は会社に「この社員の今年の住民税は○○円です」と知らせます。このとき、会社での給与に比べ住民税の額が不自然に高いと、経理担当者が「ほかにも収入があるのでは？」と疑念を抱くことになります。これが最も多い発覚パターンです。
つまり、マイナンバー以前から住民税の通知書によって副業が判明するリスクはあるということです。通知書に記載された全体の収入と自社の給与額を比べれば、副業の存在は推測できます。
もし副業先でマイナンバーの提出を求められても、それ自体を隠す必要はありません。マイナンバーの提出が問題になることはないからです。むしろ、本業の会社の就業規則をしっかり確認し、自分に合った働き方を選ぶほうが安心ではないでしょうか。
