かつては「65歳＝リタイア」というイメージが一般的でしたが、今では年金だけに頼らず、自分のペースで働き続ける人が増えています。
老後の生活を考えるうえで、「実際にどれくらいの人が働いているのか」「収入はどの程度見込めるのか」を知っておくことは大切です。そうすることで、老後の生活水準や資金計画をより現実的に描けるようになります。
今回は、「65～69歳」の就業状況と平均年収について、最新データをもとに見ていきましょう。
「65～69歳」の就業率と平均年収はどのくらい？ ※画像：amanaimages
「65～69歳」で働いている人の割合はどのくらい？
内閣府「2025（令和7）年版 高齢社会白書」によると、2024（令和6）年の労働力人口は6957万人。そのうち、65～69歳は400万人で、全体の5.7％を占めています。また、65～69歳の就業率は、2014（平成26）年の40.1％から、2024（令和6）年には53.6％へと上昇しました。10年間で13.5ポイントも伸びており、65～69歳の約2人に1人が働いている計算になります。
以前は、65歳を過ぎたら旅行や趣味を楽しむリタイア生活を送る人が多い印象でしたが、現在では「働きながら老後を過ごす」スタイルが一般的になりつつあることが分かります。
【年齢階級別就業者数及び就業率の推移】
出所：内閣府「2025（令和7）年版高齢社会白書」
65～69歳の雇用形態は「非正規」が中心
65～69歳で働いている人の雇用形態を見ると、非正規職員・従業員の割合が非常に高いのが特徴です。男性は67.8％、女性は83.2％が非正規雇用となっています。非正規雇用には、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などが含まれます。収入面では正社員時代より下がる傾向がありますが、年金を生活のベースにし、給与は補助的に考えるという人にとっては、無理のない働き方といえるでしょう。
また、体力面や生活リズムを重視し、「まずは社会とのつながりを保つために働く」という目的であれば、非正規という選択肢は現実的です。
●ここ10年で大きく伸びたのは「医療・福祉」分野
65歳以上の就業者を産業別に見ると、2024（令和6）年時点で多いのは次の分野です。
・第1位「卸売業・小売業」：133万人
・第2位「医療・福祉」：115万人
・第3位「サービス業（他に分類されないもの）」：104万人
・第4位「農業・林業」：93万人
特に注目したいのが「医療・福祉」分野です。2014（平成26）年は51万人でしたが、2024年には115万人へと増加し、約2.3倍に拡大しています。
高齢化が進むなかで、経験や人柄を生かせる仕事として、シニア層の活躍の場が広がっている分野といえるでしょう。
【主な産業別65歳以上の就業者数及び割合（平成26年、令和6年）】
出所：内閣府「2025（令和7）年版高齢社会白書」
「65～69歳」で働いている人の平均年収はどのくらい？
次に、収入面を見てみましょう。厚生労働省「2023（令和6）年賃金構造基本統計調査」によると、65～69歳の平均賃金は次のとおりです。
・男女平均：月27万5500円（年収約330万6000円）
・男性：月29万4300円（年収約353万1600円）
・女性：月23万4000円（年収約280万8000円）
※年収は「所定内給与×12」で試算した目安です（賞与・残業代は含みません）。
フルタイム現役世代と比べると水準は下がりますが、年金に上乗せされる収入として考えれば、家計に与える影響は決して小さくありません。「年収」といっても賞与が少ない働き方も多く、実際はこの程度を目安にするのが現実的です。
まとめ
65～69歳では、約半数の人が働いており、その多くが非正規雇用という形で就業しています。平均年収は約330万円で、公的年金と合わせることで、老後の生活を支える現実的な収入源となります。特に就業者が増えているのは「医療・福祉」分野。65歳以降の働き方を考える際は、自身の体力や価値観に合った仕事があるか、早めに情報収集しておくことも老後準備の1つといえるでしょう。
老後を不安だけで捉えるのではなく、「どんな選択肢があるのか」を知ることが、安心につながります。
