削減目標達成のために実行したいカーボンオフセット

森林
京都議定書の約束期間が始まる2008年。注目はやっぱり温暖化対策。
Q1 答え 6%
ほかにはアメリカは7%、EUは8%が削減目標です。これは、あくまで「1990年比」なので、今から達成するためには、日本はおよそ14%の削減が必要といわれています。
温室効果ガスというと二酸化炭素だけのように思っている方もいるようですが、メタン、一酸化二窒素、フロンなども含まれます。

Q2 答え CO2(二酸化炭素)
「カーボンオフセット」とは、日常生活や経済活動での排出量に見合った二酸化炭素を削減活動に投資することで、個人が排出している分を埋め合わせるという考え方です。

二酸化炭素の排出を抑えるには化石燃料に頼る生活を見直すなど、個々人のライフスタイルを見直すことが大切です。でも、排出量をゼロにすることは不可能ですよね。だったら、二酸化炭素を吸収してくれる植林に参加したり、自然エネルギーの開発に投資することで、二酸化炭素の排出と吸収をオフセットする、つまりはプラスマイナスゼロにすることをいいます。カーボンニュートラルも同じ意味です。

カーボンオフセットを広めるために、NPOが募る植林募金なども登場しています。

一大ビジネスになった排出権取引

排煙
二酸化炭素を売買する排出権取引は、2008年最も注目のエコワード
Q3 答え 排出権取引
排出権取引とは、二酸化炭素などの環境汚染物質の排出量を減らすために、一定以上の抑制に成功していたり、目標数値に足りなかったりする国家や企業が、抑制超過分や不足分を市場で取引することをいいます。取引によって、全体の排出量をコントロールするシステムが排出権取引です。

たとえば、A社が温室効果ガスの削減目標数値をクリアしていても、B社が目標に達しなかった場合、B社はA社へ排出権取引によって超過している分の温室効果ガスを売り、それによってB社の目標値が達成できたことになるというわけです。要は、どうしても削れなかった分の温室効果ガスを買ってもらったことにして帳尻を合わせようというもので、こういった解決方法を経済的手法とよばれます。

「お金で売買するなんておかしい」という意見もありますが、まだまだ削減の余地がある国がある一方で、省エネ対策などの技術が進み、削るところがないという国もあることから、正統な手法であるとされています。

今や、排出権を取引するトレーダーによって株のように売買されているほど、ビジネスとしても大きな市場を形成しています。そう聞くと、う~ん……、エネルギーを使ってそんな取引をするのも、結局、余計な二酸化炭素を排出していることになるわけで、そこはかとなく矛盾を感じるのはガイドだけ?

次ページでは、Q4~Q6の解答。洞爺湖サミット、北京五輪、東京のゴミ問題で注目のエコワードです。