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老齢基礎年金と老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金は、給与収入がある場合でも受け取ることができます。ただし、厚生年金保険に加入しながら働く場合で、老齢厚生年金の月額と給与などの合計が1カ月あたり50万円を超える場合、老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金（以下、このコラムでは厚生年金等という）の一部または全部が支給停止となります。これを在職老齢年金制度というのですが、この計算方法をみていきましょう。
老齢厚生年金等が全額支給されるケースと一部または全部支給停止されるケースをフローチャートでチェック
在職老齢年金で支給停止を受けるケースと受けないケースのフローチャート（出典：日本年金機構より）
図のフローチャートにあるように、基本月額と総報酬月額相当額との合計が50万円以下の場合、支給停止を受けることなく全額支給されます。
一方、基本月額と総報酬月額相当額との合計が50万円を超える場合には
- （基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）÷2
なお、ここでいう基本月額とは加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額を指し、総報酬月額相当額とは、（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12を指しますが、ここではザックリと
- 基本月額＝厚生年金等の額面月額
- 総報酬月額相当額＝給与の年額を12で割ったもの
ケーススタディ 老齢厚生年金等を全額受給できるAさんの場合
まず老齢厚生年金等が支給停止されず、全額受給できるケースを見てみましょう。ここで紹介するAさんのケースでは給与の額面月額は25万円、賞与は年間30万円です。老齢厚生年金等は月額10万円です。
●総報酬月額相当額の計算式
- （25万円×12カ月）+30万円＝330万円
- 330万円÷12カ月＝27.5万円
●基本月額と総報酬月額相当額との合計の計算式
一方、老齢厚生年金等は月額10万円であることから
- 27.5万円（総報酬月額相当額）+10万円（基本月額）＝37.5万円
支給停止を受けず全額支給できるケースのイメージ図 （出典：日本年金機構）
ケーススタディ 老齢厚生年金等が一部支給停止となるBさんの場合
一方、老齢厚生年金等が一部支給停止となるBさんの場合を見てみましょう。Bさんの場合、給与の額面月額40万円、賞与は年間120万円、老齢厚生年金等は月額14万円です。
●総報酬月額相当額の計算式
- （40万円×12カ月）+120万円＝600万円
- 600万円÷12カ月＝50万円
一方、老齢厚生年金等は月額14万円であることから
●基本月額と総報酬月額相当額との合計の計算式
- 50万円（総報酬月額相当額）+14万円（基本月額）＝64万円
支給停止金額は（基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）÷2という算式にあてはめると
- （64万円―50万円）÷2＝7万円
一部支給停止を受ける場合のイメージ図 （出典：日本年金機構より）
なお、両方のパターン共通ですが、在職老齢年金制度の影響を受けるのは、老齢厚生年金等だけなので、老齢基礎年金についてはAさんのパターンでもBさんのパターンでも全額受給できます。
またここで紹介した在職老齢年金制度ですが、この50万円という基準に引き上げられたのは2024年4月からです。2022年3月までは28万円、2022年4月から2023年3月までは47万円、2023年4月から2024年3月までは48万円でしたので、「人生100年時代」にあわせた制度設計といえるでしょう。
