年収400万円で4万2000円をふるさと納税したら、所得税と住民税は、いくらずつ節税になる？

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、ふるさと納税の上限額について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q：年収400万円の控除額上限である4万2000円をふるさと納税した場合、所得税と住民税が、それぞれいくらずつ節税になる？

「年収400万円の会社員・独身です。サイト等で調べたところ、私の場合、ふるさと納税の上限額は4万2000円らしいのです。4万2000円をふるさと納税した場合、所得税と住民税が、それぞれいくらずつ節税となるのですか？」（Kさん・40代）
   

A：自己負担の2000円をのぞいて、所得税分4000円、住民税の「基本部分」4000円、住民税の「特例部分」3万2000円の合計4万円が節税となります

年収400万円から、ふるさと納税4万2000円を行った場合、まずは、4万2000円のうち2000円は、ふるさと納税をするときの自己負担額となりますので、覚えておいてください。

残りの4万円のうち、所得税と住民税がいくら節税されているのかについての計算は、以下となります。

●所得税から節税できる金額の計算
そもそも所得税からの控除額は（ふるさと納税額－2000円）×「所得税の税率」という計算式でもとめられます。所得税の税率は、超過累進税率といって、税率が上がれば上がるほど高い税率が課されます。
年収400万円の場合、給与所得控除等を考慮すると、課税される所得金額ベースでは195万円を超え330万円以下と考えられるので、税率は「10％」となります。これを先ほどの計算式にあてはめると、
（4万2000円－2000円）×10％＝4000円……【1】
つまり、4000円の所得税が引き下がります。

●住民税から節税できる金額の計算
ふるさと納税をした場合、住民税からの控除額（引かれる金額）は、「基本分」と「特例分」に分かれています。

まず「基本分」の控除額は（ふるさと納税額－2000円）×10％という計算式でもとめられます。

• （4万2000円－2000円）×10％＝4000円……【2】

つまり4000円が、「基本部分」として住民税額から引かれるということになります。

次に「特例部分」の控除額は、

（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）という計算式でもとめられます。

式の後半がやや難解なのですが、自分の所得税の税率を調べた上で「所得税の該当税率、住民税の基本分（10％）、住民税の特例部分の合計は必ず100％になる」と覚えておくと便利です。

このケースでは10％（所得税の該当税率）＋10％（住民税の基本分）＋80％（住民税の特例分）ということとなります。したがって、計算式は、

• （4万2000円－2000円）×80％＝3万2000円……【3】となります。

この3万2000円が「特例部分」として、住民税から引かれることになります。

●所得税と住民税からの節税額を計算します
所得税から節税できる金額と、住民税から節税できる金額を合計すると、以下になります。

【1】所得税分4000円＋【2】住民税の「基本部分」4000円＋【3】住民税の「特例部分」3万2000円＝4万円

つまり、年収400万円の人が、4万2000円分をふるさと納税すると、ふるさと納税の自己負担額の2000円をのぞいた4万円が節税となることがわかります。

注意点としては、「実際、今年1年でどのくらい税金を納めるのか？」ということを、その年の所得の状況が最終的に決まらないうちに、行わなければなりません。

ふるさと納税を上限まで行っても節税にはつながらない可能性もありますので、所得の見通しをよく考えて行いましょう。

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