60歳になったパート主婦です。夫が定年退職となりますが、私の税金や年金保険料の支払いはどうなる？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、ダブルワークで年収が130万円を超えた60歳のパートの方からの質問です。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q：60歳になったパート主婦。夫が定年退職になると、私の年金保険料、健康保険料、税金等の支払いはどうなる？

「はじめまして。2022年2月で60歳になったパート主婦です。私はダブルワークをしていて扶養の範囲130万円を超えないように働いていました。調整しないと132万円ぐらいの年収になってしまいます。夫は地方公務員でもうすぐ60歳。60歳以降は働かずに年金生活者になるといっています。私はこのままパートとして働き続けるつもりですが、もし私の年収が130万円以上に増えたとして年金保険料、健康保険料、税金等の支払いはどうなるのでしょう？」（ペンネーム・不眠症さん）
   

A：相談者（妻）が税金と国民健康保険料を納めることになるでしょう

まず、年金保険料の支払いについてです。夫の退職後は、夫の厚生年金の扶養には入れなくなり、相談者は自分で国民年金保険料を払うことになります。ただし、国民年金保険料を支払う義務があるのは20歳～60歳までです。相談者は60歳ですので、国民年金保険料は支払う必要はありません。
 
次に、健康保険についてですが、夫が現在の職場の健康保険を任意継続するのと、国民健康保険料を支払うのと、どちらが保険料が安いかを確認してみましょう。夫が健康保険を任意継続したほうが安く、任意継続するなら、妻を扶養に入れられないかを確認してみましょう。もし、夫が健康保険を任意継続しなかったり、任意継続しても妻が扶養に入れなかったら、妻は自分で国民健康保険料を支払うこととなります。
 
最後に、税金についてです。所得税は、相談者の年収から、給与所得控除55万円、基礎控除48万円、支払った社会保険料等（健康保険料等）を差し引いた「課税所得」に、所得税率をかけて算出し、支払うことになります。他の所得控除がない場合は、パート年収が103万円以上ある場合は所得税がかかります。一方、住民税は前年の所得にかかります。給与所得控除や基礎控除、支払い社会保険料などを差し引いて計算され、翌年に支払うことになります。住民税は、自治体によりますが、パート年収が100万円以上であれば、課税される可能性があります。税金の負担がいくらになるのかは、詳しくは税務署等で確認をしてみてはいかがでしょうか。

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