Q：厚生年金の長期特例が適用される場合、失業給付も同時にもらいたいのですが、どうしたらいいのですか？
「1960年（昭和35年）5月生まれの男性です。今後も厚生年金保険料を払い続け、長期加入者44年特例の権利を得る予定です。その後は64歳11カ月で退職し、65歳で年金と雇用保険の基本手当（失業給付）を受給したいと考えています。65歳で両方を受給するためには、どうしたらいいのでしょうか？ それから、64歳からもらえる『長期特例の特別支給の老齢厚生年金』は、64歳で受給することができるのでしょうか？」（再雇用社員）
長期加入者の特例の年金と、基本手当（失業給付）を同時にもらいたいが……
A：65歳からは年金と基本手当（失業給付）は同時に受給できます。ただし、65歳前に支給される「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」は、基本手当（失業給付）とは併給できず、どちらかしかもらえません
まず「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」は、60代前半でもらえる「特別支給の老齢厚生年金」の一種。そもそも「特別支給の老齢厚生年金」は男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前生まれの人のみが受けられる特例です。「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」は厚生年金加入期間が44年（528カ月）以上ある人が、退職後、65歳までの間、報酬比例部分に加えて、定額部分や加給年金を受給できる制度です。ただし、「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」と基本手当（失業給付）は併給できません。相談者は昭和35年5月生まれで、「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」は64歳から支給されます。64歳から退職するまでは、在職中なので（定額部分が支給されるため）長期特例の扱いにはならず、年収と調整された在職老齢年金（報酬比例部分）のみの受給となります。その後、相談者が64歳11カ月で退職してハローワークに行った場合、基本手当（失業給付）の支給制限期間がなければ、数日の待期期間ののち、振り込みは翌月になるものの、当月分として基本手当（失業給付）が支給されます。ただし、基本手当と併給できないという決まりから、「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」は受給できないこととなります。一連の手続き（ハローワークに行き、求職の申し込み、離職票の提出、失業の認定を受ける）をすると基本手当（失業給付）が優先的に支給されます。なお、ハローワークで、基本手当（失業給付）の金額を確認、再就職先を探す等の利用のみであれば、年金の支給が止まることはありません。
ただし、自己都合退職等で、基本手当（失業給付）に数カ月の支給制限の期間がある場合は、64歳11カ月で退職しハローワークで手続きした翌月（65歳に到達する月）は、基本手当が支給されないため、併給したことにはならず「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」が1カ月分は支給されるでしょう。また「長期特例の特別支給の老齢厚生年金」が口座に振り込まれるのは、基本手当の受給が終わった3カ月後になるので注意してください。
なお、65歳からは老齢厚生年金・老齢基礎年金と基本手当（失業給付）は併給できます。年金請求は64歳11カ月で行っても65歳以降の年金受給には問題ありません。
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