私立中学に通う子の親の年収っていくら？

これから子どもの中学受験を考える親にとって、経済的サポートを万全にするために、どのくらいの収入があれば問題なく私立中学校に通わせることができるかは、とても気になるところです。

まずは私立中学校へ通学することになったらいくらかかるのか、どのくらいの世帯収入があるかを確認しておきましょう。

私立中学校の学習費総額は1年あたり144万円

中学生にかかる費用を推測できる統計に、文部科学省の『子供の学習費調査』があります。先日公表された令和3年度の調査結果から学習費を表にしてみました。3年間でかかる費用の1年あたりの平均値で、学習費総額は学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計です。比較するために、公立中学校の学習費も載せておきます。 私立中学校の1年あたりの学習費総額は143万6353円で、公立中学校（53万8799円）よりも約90万円多くなっています。この大きな違いは、学校教育費の中の授業料や入学時の一時金、通学費等です。

学校給食費は公立の方が多いですが、私立の多くは給食がないからで、代わりに弁当を持参したり学校で購入したりするので、大きな差はないはずです。学校外活動費は公立だと補助学習費に多くかかり、私立は芸術文化活動等にかかっています。そのため、私立は入学金等を払う1年時が最も高額なのに対し、公立では学習塾に多く通う中学3年時が最も高額になっています。

私立中学校へ通うと3年間で約430万円かかりますが、公立へ通っても約160万円はかかるので、差額の270万円強の支出を親として覚悟できるかどうかが、私立中学校へ通う経済的なポイントになります。

子が私立中学に通う世帯の半数は収入1000万円以上

では、私立中学校へ通うのに必要な約430万円を用意できるのはどのような世帯でしょうか？ 文部科学省の『子供の学習費調査』では、子どもが公立・私立中学校へ通っている世帯別に世帯収入を調査しています。おおよその世帯収入と学習費総額の傾向を確認してみましょう。 調査で分けている6つの世帯収入区分のうち、私立中学校で最も多いのは「1200万円以上」で、割合は実に40.1％にもなります。「1000万～1199万円」の17.7％を足すと、半数以上が世帯収入1000万円以上です。600万円未満（「400万円未満」と「400万～599万円」の計）はわずか10％なので、子どもが私立中学校へ通う世帯は、やはり収入が比較的多い世帯と言えます。ただ、以前から収入が多かった世帯ばかりではなく、進学に合わせて収入を増やした世帯も多く含まれているのではないでしょうか。

世帯収入が少なくても何とかなるケースは多い

世帯収入が1000万円以上あると私立中学校に通わせやすいですが、400万円未満がゼロではないことから、世帯収入が少なくても通わせることは現実的に可能です。可能と考えられるケースを、以下に挙げてみました。
 

• 資産が十分にある……不動産や有価証券等の換金できる資産が十分にあれば、大きな心配は無用でしょう。
• 祖父母からの教育資金の贈与が可能……少子化で、昔よりも祖父母からの資金援助を期待できます。祖父母の協力があれば大きな心配はいらないでしょう。
• 特待生として入学する……一部の私立中学校には特待生制度があり、授業料等の負担が一定期間免除になります。そのような学校に特待生として入学し、優秀な成績を維持できれば負担は大幅に軽減できます。
• 奨学金制度を利用する……中学校は、大学や高校ほど奨学金制度は多くはないですが、学校から紹介してもらえます。貸与型だと将来返済は必要なので、一時的に世帯収入が減っているような場合に利用を検討するとよいです。

 
また、学校外活動費は学習塾等に行かなければ負担はないので、学ぶ環境が整っていて子どものやる気があれば、節約することも可能です。

芸術やスポーツ等の活動も何をするかで、費用負担はかなり違いが出ます。身の丈に合った選択をすれば過度な負担にはならないはずです。しかし、クラスメイトが学習塾に通ったり留学をしたりすれば、子どもの耳に入ってきます。つらい思いをさせないために、節約はほどほどにして収入を増やす方が無難です。

中学受験は必須ではないので、受験をする選択もあれば、しない選択もあります。子どもの希望と世帯の収入や資産状況を踏まえ、無理のない適切な選択をするようにしましょう。

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