PTAだけじゃないブラック組織!? 「町内会」「子ども会」とは

回覧板って面倒?電子回覧板を導入する自治体も

面倒な回覧板…… 「電子回覧板」を導入する自治体も

「町内会」や「子ども会」に実際に入会している人もいれば、名前は聞いたことがある人も多いと思います。しかし、そもそもどんな組織なのか、どんな活動を行っているのか正確には意外と知られていないでしょう。調べるうちに明らかになった「あの団体」との類似点、現状と課題について紹介します。
 

役員のなり手が少ない! 高齢化が進む「町内会」

自然災害が多発し、防災訓練の重要度が増している

自然災害が多発し、防災訓練の重要度が増している

「町内会」とは、地域に住む人たちがお互いに協力しながら地域生活をより良いものにするために活動を行う団体。「町会」「自治会」と呼ばれることもありますが、組織としては同じものです。“地縁に基づく任意団体”であり、クラブ活動や趣味のサークルと同様、地域に住む人たちの自由な意志で結成された団体で、加入の強制はできません。

活動内容は地域によりさまざまですが、
  • 盆踊りやスポーツ大会など地域イベントの開催
  • 地域防災訓練の実施や避難所運営のシミュレーション
  • 交通安全に関する啓発運動や防犯パトロール
  • 清掃・美化運動
などが一般的。

町内会には、町会長、町副会長、会計といった「役員会」が存在し、会員が負担する会費により運営されています。会費も地域により異なりますが、都市部は月額200円前後が多い一方、地方では、月額1000円を超えるところもあるようです。

町内会の加入率は、全国的に年々減少傾向にあります。全国市議会議長会が令和2年、全国815市に行ったアンケート調査によると、加入率の平均は73.1%。地域によりばらつきがあり、加入率が5割を切る町内会もあります。その影響からか、役員は“地域の重鎮的な高齢者”が何年も続けているケースも少なくありません。

また、家族形態やライフスタイルの多様化、近所づきあいの機会の減少、地域に対する親近感の希薄化など、地域との関わり方の変化などにより、
  • 役員の負担が大きく、なり手が少ない
  • 役員の高齢化、固定化により新規加入者が意見を出しにくい
  • 行事、活動の形骸化、前例踏襲
などが問題点としてあげられているのに加え、「(任意のはずなのに)加入を強制された」「退会を申し出たら『ゴミ集積所が使えなくなる』といわれた」などの声も聞かれます。
 

「子ども会」をサポートする「育成会」は“PTAの縮図”

コロナの影響で中止を余儀なくされている「もちつき大会」は子ども会の定番行事

コロナの影響で中止を余儀なくされている「もちつき大会」は子ども会の定番行事

「子ども会」とは、幼児から高校生までを構成員とした、地域を基盤とした異年齢の任意団体。公益社団法人「全国子ども連合会」の末端の組織でもあり、保護者や地域の育成者のもとで仲間と関わりながら遊ぶことを通し、自主性や社会性を身につけることを目的としています。

町内会の下部組織として存在することが多いですが、最近は少子化、共働き世帯、核家族世帯の増加、塾や習いごとに行く子どもの増加などにより加入者数は減少傾向にあり、
  • 廃止
  • 複数の町内会で統合
  • 小学校単位で存在
といったケースも少なくありません。

子ども会の活動は、町内会と同様、地域により異なりますが、
  • キャンプや自然観察など自然とふれあう活動
  • スポーツ、ゲームなどレクリレーション活動
  • クリスマス会、おもちつきなど年中行事
  • 道路清掃、老人ホーム訪問など奉仕活動
  • 夏休みのラジオ体操
などが一般的。会費も地域によりさまざまで、年間1000~3000円くらいが相場です。

子ども会の活動をサポートするのは、保護者や地域に住む大人からなる「育成会」です。育成会は、会則(規約)によって、会長、副会長、書記、会計など役員の役割や人数が決められていますが、役員になると、
  • 各種会議の参加
  • 活動や行事の企画、段取り、運営
  • 会費の運用、管理
などの活動に追われるのに加え、「保護者からクレームがきた」「役員内で意見が分かれ、メンバーが分裂」「子ども会に加入したら、役員になることを強くすすめられて困った」など、人間関係のストレスを抱える人も少なくありません。

町内会、子ども会(育成会)共に、PTAと同様、“時代の流れに相反する”部分が問題点として浮かび上がってきているのが現状です。
 

「地域防災」の観点から町内会の存在意義を唱える声も多数

そんな中、町内会が注目されている活動があります。それは「防災・減災」です。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震の際、町内会が相互扶助組織として機能したこともあり、「地域防災」の観点から存在意義を唱える声が多数あがっています。現に、総務省消防庁からは町内会向けに「自主防災の手引き」を発行、『東日本大震災における自主防災組織の活動事例集』をまとめています。

東京都八王子市で長年PTA活動に携わり、現在は八王子市PTA連合会顧問、中学校PTA会長、小学校のおやじの会会長、町会交通部員、育成会副会長と、PTA、町会、子ども会(育成会)すべてに関わり3人の子どもの父親でもある櫻井励造さんは、

「PTAと同様、町会も子ども会も活動が形骸化してきており、『役員のなり手が少ない』『加入者の減少に歯止めがかからない』といった問題を抱えているのは事実。しかし、地震などの災害や疫病の流行など有事のときにパワーを発揮する組織のひとつが、町内会なのではないでしょうか。

現に、私の住む地域では、昨年コロナによる突然の休校宣言で学童も休所になってしまったとき、おやじの会から町会にお願いし、町会会館の会議室を学童保育室として使わせてもらい、『自主学童保育』を行いました。この取り組みは、保護者世代のコミュニティと町会が、地域の中でつながっていたから実現できたのだと思います。

それぞれの会の目的を今一度見直して活動をスリム化しつつも、いざというときに地域全体で協力体制が取れるよう、世代を超えた“顔の見える関係”を細く長く継続していくことが大切なのだと思います」

といいます。

町内会、子ども会は、地域住民にとって大切な役割はありつつも、時代に即した形に変えていくことが必要になってきています。自分が住む地域の町内会や子ども会の現状に、まずは“自分ごと”として目を向けてみませんか?



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※乳幼児の発育には個人差があります。記事内容は全ての乳幼児への有効性を保証するものではありません。気になる徴候が見られる場合は、自己判断せず、必ず医療機関に相談してください。