2018年冬の公務員のボーナス額は平均いくら？
2018年冬の公務員のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか？ 大企業を中心とする民間の2018年冬ボーナスは前年比プラス（2017年冬は前年比マイナスでした）となりました（関連リンク → 2018年冬ボーナス平均支給額ランキング ）。公務員はどうでしょうか？
大企業を中心とする民間の2018年冬ボーナスは上昇となりました。2017年冬はマイナスでしたので嬉しいニュースです。では、公務員の2018年ボーナス事情は？
国家公務員の冬ボーナス支給額 平均72万4238円
国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2018年夏ボーナス（期末手当、勤勉手当）の平均支給額は65万2600円で前年比1.6％増でした。2017年の人事院勧告に基づき、ボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給月数が2.045カ月分から2.095カ月分に引き上げられたからです。平均年齢が低くなったにも関わらず（36.3歳から35.9歳）平均は上昇となりました。2018年冬ボーナスも同様にアップする見込みとなっており、平均支給額は前年比6.3％増の72万4238円と予想されています（※1）。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2018年冬のボーナス見通し」（2018年11月8日発表）より
地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から横ばい
地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、 一人当たりのボーナス支給額は前年比0.7％減と予測されています（※2)。地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。ただ、地方公務員は基本給などが減少傾向にあることもあり、公務員全体の平均は減少という予想になっています。
（※2）みずほ総合研究所「2018年冬季ボーナス予測」（2018年11月8日発表）より
人事院勧告、ボーナスを0.05月多い4.45か月に
平成30年の人事院勧告は、2018年8月10日に発表されました。この人事院勧告というのは国家公務員の給与やボーナスが民間のものとかけ離れないようにするものです。民間の給与やボーナスと比較し、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。2018年は11月6日に閣議決定し、給与法は人事院勧告通り改正となりました。平成30年の人事院勧告は、
・国家公務員の初任給（総合職試験（大卒程度）、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者））を1500円引き上げ
・若年層の月給についても1000円程度の改定
・その他の月給を平均400円（0.2％）引き上げ。
・ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05カ月多い4.45カ月とする。
・月給とボーナスを合わせた平均の年間給与は3万1000円増の678万3000円。
というものでした。
公務員の2018年・冬ボーナスは12月10日支給
公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス（手当）支給日は法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、・対象：基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員
（基準日前一か月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日：夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と決められています。
2018年の12月10日は月曜なので、2018年の国家公務員の冬のボーナスは12月10日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。
2018年冬ボーナス、大企業は上げ、国家公務員は上げ、地方公務員は横ばいといったところのようです。民間企業の動向より少し遅れて決まる公務員のボーナス、来年はまた全体的に上昇となるか？注目したいところです。
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