2/2 60歳、貯金3600万円。年金は全額、生活費や旅行に使いたい [お金の悩みを解決！マネープランクリニック] All About

アドバイス1　貯蓄もあり収入面では問題なし。老後資金も心配なさそう

現在の貯蓄が3600万円、これにヒロリッチさんと奥様の退職金を加えた約4000万円が、年金以外の老後資金ということになります。住宅ローンも完済間近のようですし、お子さんも長女の方はすでに社会人、長男の方も今春は大学を卒業ですから教育費の必要もありません。ということは、この4000万円は住宅のリフォームや車の買い替え、介護費用といった老後資金として使えるお金ということになります。

定年から年金の支給開始までの収入が問題になることが多いのですが、ヒロリッチさんはその点についてもよく調べていらっしゃいます。特別支給の老齢厚生年金が支給されるまではご夫婦ともに嘱託として働き、63歳後半から年金が全額支給される65歳までは不足する10万円を貯蓄から引き出して生活する計画。これが実行できれば取り崩す金額はご夫婦の退職金額を下回りますから、現在の貯蓄を減らす心配もありません。

65歳以降は、共働きだったこともありご夫婦の年金額は手取りで360万円程度とのこと。計画通り、定年後の毎月の支出を31～32万円にダウンサイズできれば、老後資金を生活費として取り崩す必要はほぼなさそう。ということは、自宅のリフォーム代に1000万円をかけても問題ないといえます。

アドバイス2　支出管理の面では穴がある。特に固定費に問題あり

収入面についてはきちんと管理されていますが、支出面では意外に穴があるようです。しかも、それが固定費。固定費は歳をとってもずっと続くものなので、きちんと管理しないと貯蓄を取り崩すことにもなりかねませんから注意が必要です。では、具体的に見ていきましょう。

まずは、通信費。家族のコミュニケーションツールとして欠かせないとのことですが、それにしても高すぎます。格安SIMや格安スマホを使うなど少し工夫をすれば、半額程度にすることは難しくないはず。ちなみに、我が家のスマホは全員通信量6GB/月の契約ですが4人で1万円強です。

次に、光熱費。ヒロリッチさん自身も自覚されているようですが、家族の人数が多いとはいえ高いです。電力やガスの小売り自由化は電気代、ガス代が高い家庭ほどメリットがありますから、お住まいの地域で利用できる事業者のプランやサービスを調べてみてください。使用量が変わらなくても、年間で2～3万円程度は削減できるはずです。

もうひとつが保険料。見直し予定とのことですが、正直いって、すべてやめてしまっても構わないくらいです。というのは、大きな病気になっても貯蓄から医療費を支払うことは可能ですし、万が一のことがあっても生活に困る家族はいないからです。お守りとして加入しておきたいと考えるならば、保険料の払込みが済んだもの（もうじき済むもの含む）や共済だけ残せばいいでしょう。ただし貯蓄性の高いものについては、解約返戻金額をきちんと確認し、解約するのがいいかを判断してください。お子さんの共済についても、社会人なのですから本人が加入し、保険料もそれぞれが払うようにしましょう。日額5000円の終身医療保険ならば、毎月の保険料は2000円程度です。

現在の支出が月55万3000円。定年後は住宅ローンがなくなるなど、何もしなくても少なくなります。しかし30万円程度にダウンサイズするためには、一度しっかり見直しをすることをおすすめします。

アドバイス3　お金の管理は家族であっても、それぞれに行うのが基本ルール

相談内容などのコメントを拝見していて、とても気になったことがあります。確かにヒロリッチさんはいろいろなことを調べてしっかり家計を管理していらっしゃると思いますが、ご家族、特にお子さんたちは本当に納得されているのでしょうか。親の役目としては、お金のことも含めて自立を促すのが基本です。お金の使い方をアドバイスしたり、同居を続けるならば生活費を受け取り、強制的に積み立てをするのは構いません。しかし、あくまで自分の収入は自分で管理し、自立して生活をする力をつけてもらうのが基本です。

お義母さまの年金も同様。デイサービスの費用や生活費以外は、お義母さま名義の銀行口座で管理するようにしてください。

アドバイス4　相続税がかかるなら、当然、対策はしたほうがいい

相続税についても心配をされているとのこと。

相続税対策の必要の有無は相続税がかかるか否かに大きく関係します。「5年ほど前に大手不動産会社に査定を依頼したところ売却した場合はまとまった金額になりそう」とのことですが、相続税法上の評価額とは大きく異なります。売却する場合の取引価格と相続税路線価は異なり、一般的に相続税路線価は取引価格の8割程度といわれます。さらに、自宅として使用している宅地ですから「小規模宅地等の特例」が使えると大きく減額されます。もしも、相続税の納税が不安であれば、不動産以外の資産も含めて、一度、税理士に試算してもらうといいでしょう。