消費税率10％で住宅建築・購入への影響は？
消費税増税の3階建て住宅建築・購入への影響は？
注文住宅の場合、これからのタイミングでは9月30日までの引き渡しにすることは難しく、ほとんどの場合、10％の消費税率が適用されることになるでしょう（ただし、すでに2019年3月31日までに請負契約が完了している場合、10月1日以降の引き渡しでも「経過措置」により8%が適用されます）。
消費税率が10％になることにより、住宅を購入する際の建物価格（土地代は非課税）や住宅を建築する際の工事費用、 住宅取得に必要な諸費用の一部などで消費者の負担が重くなります。
一方、消費税増税後に家を建てる人のために、減税、控除や補助金などで消費税の負担を軽減する国の支援策が用意されています。
消費税率の引き上げに伴う4つの支援策
消費税増税だけではなく、減税、控除、金利、補助金などの影響も考慮してタイミングを検討しよう。
では、それぞれの支援策を見ていきましょう。
1：住宅ローン減税の控除期間が3年延長
住宅ローンの残高に応じて、所得税または住民税が控除される制度の期間が3年間延長され、13年間となります。
消費税8%時点での住宅ローン控除は、入居から10年間、年末ローン残高の1％相当が所得税または住民税から控除されるというものです。10年間トータルで、一般の住宅は最大400万円、長期優良住宅であれば最大500万円が控除されます。
消費税が10％になると、この控除期間が3年間延長され、13年間となります。1～10年目までは8％と同じ制度が適用され、11～13年目は建物価格の2/3％か、各年末のローン残高の1％の、どちらか低い方が控除されます。
2：「すまい給付金」が最大50万円に増額＆収入制限を緩和
「すまい給付金」とは、消費税増税による住宅取得の費用負担を軽減するためにつくられた、住宅取得者の年収に応じて現金が給付される制度です。この最大額が引き上げられ、収入制限も緩和されるため、給付対象者が広がります。
※夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安
また、すまい給付金には良質な住宅ストックの形成を促すという目的があるため、「床面積が50㎡以上」「第三者機関の検査を受けた住宅であること」など一定の要件を満たす必要があります。
３：最大35万円相当の「次世代住宅ポイント制度」の創設
1戸あたり新築で最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の、さまざまな商品と交換できるポイント制度が創設されます。
これは、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」で一定の性能を持つ住宅の新築・リフォームに対し、商品と交換可能なポイントが付与されるものです。
注文住宅の場合、2019年4月1日～2020年3月31日に請負契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しをするものが対象です。
４：贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大
住宅取得のために父母や祖父母などから、まとまったお金をもらうと贈与税がかかりますが、その贈与税について、住宅の新築・購入・リフォームのために資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。
消費税率8％時点では贈与税の非課税額が最大1,200万円のところ、消費税率10％の場合、最大3,000万円まで拡大されます（※断熱、耐震など一定基準を満たす住宅の場合）。
(※1)消費税率8％の適用を受けて住宅を取得した方や、個人間売買で中古住宅取得した方
(※2)一定基準を満たす住宅とは、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上」、「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかを満たす住宅
こちらは、2019年4月1日から2020年3月31日までに契約し、消費税10％が適用される場合が対象となります。
対象住宅の条件や適用期間を確認！
住宅建築以外にも、引っ越し費用や家具・家電、保険料、各種手数料などにも消費税増税の影響はあるので、こちらも忘れないようにしておきましょう。
ただし、これらの支援策には期限があるため、3階建て住宅の建築を考えている場合は、早めに具体的な検討をはじめることをおすすめします。
それぞれの制度の詳しい内容・条件や住宅購入への影響については、国土交通省などの情報をチェックしたり、住宅展示場でハウスメーカーの担当者に相談してみてはいかがでしょうか。
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