確定申告/確定申告の基礎知識

確定申告・納付の期限はいつ? 2022年の具体的な期限っていつまで?

確定申告の期限とはいつなのでしょうか? 2021年分を申告する2022年の確定申告の締め切りについて解説します。2022年の確定申告も締め切りは原則として3月15日ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な人については、2022年(令和4年)4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

坂口 猛

執筆者:坂口 猛

初心者のための相続税・税金ガイド

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2021年分の所得税の確定申告期限・所得税の納付期限は、2022年3月15日

所得税の確定申告における申告期限および納付期限は、原則として3月15日となっています。申告納付の2つがあり、いずれも3月15日までに行う必要があります。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な人については、2022年(令和4年)4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました(簡易な方法とは、申告書の右上の余白等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する方法です)。

所得税の確定申告には、以下の方法があります。

(1)e-Tax(電子申告)で申告する(事前に利用開始のための手続き等が必要)
申告・納付期限延長申請

申告・納付期限延長申請


確定申告書等作成コーナーで作成した申告書等は、e-Tax(電子申告)により送信することができます。なお、3月15日の24時を過ぎて受信された所得税申告のデータは、確定申告期限後に提出されたものとなりますので注意が必要です(e-Taxにて、申告・納付期限の延長を申請する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください)。

(参考)2022年2~3月のe-Tax利用可能時間カレンダー
https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm
 
e-Tax利用可能時間(国税庁HPより)

e-Tax利用可能時間(国税庁HPより)
 

所得税等の確定申告時期には、ほぼ全日となりますが、e-Taxが利用できない時間帯があるので、あらかじめ注意が必要です。
e-Tax利用可能時間(国税庁HPより)

e-Tax利用可能時間(国税庁HPより)

(2)郵便または信書便により住所地等の所轄税務署に送付する
郵便または信書便に対して押される「通信日付印」(いわゆる消印)に表示された日が提出日になります(これを発信主義といいます)。
 
(3)住所地等の所轄税務署の受付に持参する
税務署の開庁時間は、原則として、月曜日から金曜日(祝日等を除きます)の午前8時30分から午後5時までです。ただし、税務署の時間外収受箱に投函することで、提出することもできます。税務署の開庁時間内でも可能です。
 
まとめると、3月15日の具体的な締め切り時間は確定申告の方法ごとに違い、それぞれ以下のようになります。

【1】税務署の開庁時間に持参する場合には、17時まで。
【2】税務署に郵送する場合は、郵便局の受付時間まで(ゆうゆう窓口等によっては20時程度まで受け付けてもらえるケースもあるようです)。
【3】e-Tax(電子申告)で申告する場合は、24時までに送信(ただし、事前に利用開始の手続き等が必要)。
【4】税務署の時間外収受箱に投函する場合、原則として24時まで。
 
つまり、【3】e-Taxや【4】時間外収受箱を利用することにより、税務署の開庁時間である3月15日の17時までではなく、24時まで期限内の申告が可能ということになります。いつもギリギリになってしまう人は、このことを覚えておきましょう。
 
なお、申告期限を過ぎてしまった場合(期限後申告)には、加算税が発生する可能性がありますので、余裕をもって、期限内に申告するようにしましょう。
 

所得税の納付方法と期限について

確定申告後の所得税は、次の方法により納付することができます。

(1)指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
振替納税とは、自分名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きのことです。所得税についても、指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。振替納税する場合は、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を税務署等へ提出する必要があります。

2022年(令和4年)分確定申告の振替日は、2022年(令和4年)4月21日(木)となっています。この日までに、忘れずに税金として支払うお金を口座に準備しておきましょう。なお、申告・納税期限を延長した振替納税を利用されている人の振替日については、別途お知らせがあるようです。

(2)インターネット等を利用して電子納税する方法
事前に開始届出書の提出等が必要となりますが、電子納税は、金融機関の窓口に出向くことなくインターネット等を利用して、国税の納付を行うことができます。なお、電子納税の利用可能時間は、e-Taxの利用可能時間内で、かつ、利用金融機関のシステム(インターネットバンキングやATM等)が稼働している時間となります。

【1】インターネットバンキング等による電子納税
【2】ダイレクト納付による電子納税(事前の手続きが必要です。ダイレクト納付利用届出書を税務署に提出してから利用可能となるまで1カ月程度かかります)
 
(3)クレジットカードで納付する方法
インターネットを利用して『国税クレジットカードお支払サイト』から納付できます。原則として24時間利用可能です(e-Taxからアクセスする場合は、e-Taxの利用可能時間内に限ります)。国税庁のHPより、利用するようにしてください。

【参考・国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/index.htm

(4)コンビニエンスストアで納付する方法
平成31年(2019年)1月以降、自宅等で、国税庁HPの『確定申告書等作成コーナー』やコンビニ納付用QRコード作成専用画面から納付に必要な情報をQRコードとして作成(印刷)し、コンビニエンスストアで納付できます。

納付用QRコードの作成は夜間休日を問わず、24時間いつでも利用が可能です。ただし、確定申告書等作成コーナーでe-Taxを利用する場合は、e-Taxの利用時間内に限ります。

納付できる金額は30万円以下となります。

利用可能なコンビニエンスストア(2022年2月5日時点)では下記のとおりです。

・ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)
・ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)

なお、コンビニエンスストアの窓口での納付にクレジットカード、電子マネーは利用できません。コンビニ納付をした後に納税証明書を請求した場合、納付受託者が委託を受けた国税の納付を行うまでの間(最大3週間程度)は、納税証明書にコンビニ納付が行われている旨が記載されますので注意が必要です。
 
(5)現金で納付する方法
現金に納付書を添えて、納税の期限までに金融機関(日本銀行歳入代理店)または所轄税務署で納付してください。
納付方法(国税庁HPより)

納付方法(国税庁HPより)


所得税の納付期限の時間について以下にまとめてみました。

【1】現金で金融機関にて納付する場合には、銀行窓口受付まで(原則として15時)。
【2】現金でコンビニ納付する場合には、コンビニ受付まで(その日の24時までに支払完了)。
【3】インターネット等を利用して電子納税する場合には、その日の24時までに送信すること。
【4】クレジットカードで納付する場合には、その日の24時までに支払うこと。
【5】振替納税は、令和3年分確定申告の場合には、振替日である2022年(令和4年)4月21日(木)が期限(申告・納付期限の延長をした人は別途連絡あり)。
 
【2】コンビニ納付や【3】電子納税【4】クレジット払い等、24時まで可能なケースも増えてきましたが、一番時間に余裕ができるのは【5】の振替納税といえます。

クレジット払い等、手数料が発生する場合もあるため、納付方法は慎重に検討しましょう。
 
なお、納付期限を過ぎてしまった場合には、延滞税が発生する可能性がありますので、確実に、期限内に納付するようにしましょう。
 
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