▼目次
経産省の進める「健康経営優良法人認定制度」とは?
2017年・2018年の「健康経営優良法人」認定企業は?
「健康経営優良法人認定制度」、各部門の基準とは?
「健康経営優良法人認定制度」の申請方法は?
「健康経営優良法人認定制度」の選定基準は?

 

経産省の進める「健康経営優良法人認定制度」とは?

経済産業省が事務局を務める、次世代ヘルスケア産業協議会が策定した「アクションプラン2016」には、健康経営の実施を支援する施策が盛り込まれています。その一つが、健康経営に関する顕彰制度の推進です。

これは、健康経営に積極的に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価されることを目的としています。先行する「健康経営銘柄」に加え、新たに、非上場企業や中小企業、医療法人なども含めた「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
健康経営

ホワイト500は、健康経営を目指す企業の本気度を示す


この健康経営優良法人認定制度は、次世代ヘルスケア産業協議会と日本健康会議(健康寿命延伸と適正な医療のために、民間が中心となって組織した活動体)が連携して実施します。

日本健康会議の「健康なまち 職場づくり宣言2020」の中の宣言4、「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」。同様に、宣言5、「協会けんぼ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を一万社以上とする」、という目標達成のための具体的な取り組みでもあります。

大規模法人部門は「ホワイト500」と名付けられ、2020年までに認定企業500法人以上を目指しています。一方で、中小規模法人部門は、保険者が進める「健康宣言」に取り組んでいる企業の中から認定していくことになります。

健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」がある(経産省サイトより)

健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」がある(経産省サイトより)
 
 

2017年・2018年の「健康経営優良法人」認定企業は?


初回となる2017年度の認定法人は、
  • 大規模法人部門(ホワイ卜500)は235法人
  • 中小規模法人部門は95法人
が認定されました。

2回めとなる2018年には、
  • 大規模法人部門541法人
  • 中小規模法人部門775法人
が認定され、「ホワイト500」は「500法人認定」という目標を早くも達成しています。特筆すべきは中小企業部門の認定数の急増で、企業規模の大小を問わず、健康経営への注目度が急速に高まっていることを裏付ける結果となりました。
 
健康経営優良法人「ホワイト500」ロゴ

健康経営優良法人「ホワイト500」ロゴ

認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺や看板などに自由に付けることができ、中小企業などであれば、こうしたロゴを使うことで、新卒採用イベントのブースなどでも、大いにアピールできます。




「健康経営優良法人認定制度」、各部門の基準とは?


大規模法人部門の条件は、以下の通りです。
  • 1 製造業その他:301人以上
  • 2 卸売業:101人以上
  • 3 小売業:51人以上
  • 4 医療法人・サービス業:101人以上の法人
※人数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の人数です。業種については、「医療法人」を除き、中小企業基本法上の類型に基づきます。

中小規模法人部門の条件は、以下の通りです。
  • 1 製造業その他:300人以下
  • 2 卸売業:100人以下
  • 3 小売業:50人以下
  • 4 医療法人・サービス業:100人以下の法人

「健康経営優良法人認定制度」の申請方法は?

申請することで、自社の取組み状況の確認にもなる

申請することで、自社の取組み状況の確認にもなる

大企業対象の「ホワイト500」への第一ステップは、「健康経営度調査」に回答することです。

これは、経済産業省が実施するアンケート調査で、従業員の健康管理に関する取り組みや成果を把握するために行われます。企業は約80問からなる設問に回答することで、「ホワイト500」認定申請の資格が得られます。逆にいえば、この調査に回答していない企業は申請すらできません。

注意すべきは、企業単独では申請できない点です。

「ホワイト500」は、健康保険組合などの保険者と連携した健康経営への取り組みが前提となっています。したがって、企業と保険者の連名で申請することが必須です。健康経営度調査は実施期間が決まっており、2017年度は9月から実施されました。2018年度の詳細は、決定次第発表される予定です。

中小規模法人部門は、「健康宣言」をした企業のうち、一定の基準を満たした法人を健康経営優良法人として認定します。こちらは、健康経営度調査への回答は前提ではありません。代わりに、申請書内容を協会けんぼなどがチェックして申請します。

中小規模法人も健康経営度調査への回答はできます。提出した企業には、結果サマリー(フィードバックシート)が送付されます。これには健康経営への取り組み状況がコンパクトにまとまっており、他社と比較した時の自社の取り組み状況が一目でわかるので、その後の取り組みに生かすことができます。

参考:申請方法 2017年度版 


「健康経営優良法人認定制度」の選定基準は?

健康経営優良法人認定制度の認定基準は、
  • 1.経営理念(経営者の自覚)
  • 2.組織体制
  • 3.制度・施策実行
  • 4. 評価・改善
  • 5.法令遵守・リスクマネジメント
の5つのフレームワークがあり、それぞれの具体的な評価項目に洽って審査されます。

たとえば、「1.経営理念の評価項目」には、中小規模法人部門の場合「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」とあります。それだけ経営者には本気でやってほしいということです。また、特に重要な「3.制度・施策実行」のカテゴリーにおいては、中小規模法人の方がクリアすべき項目数が少なく、中小企業の実情に配慮するとともに、企業独白の取り組みが評価されやすくなっています。

参考:認定基準
1 大企業法人部門
2 中小規模法人部門

 


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