勤労学生控除とは？対象となる人とは？
みなさんは「勤労学生控除」をご存知でしょうか。納税者が「勤労学生」だと認められると、通常よりも多くの所得控除を受けられる。つまり、税負担が軽くなるという制度です。
勤労学生控除の対象になる人とは
この控除は、自分から勤め先に申告書を提出する、もしくは確定申告をする必要があります。申告しなければ控除は受けられませんので、どういった場合に利用できるか、またその注意点を知っておきましょう。
勤労学生。聞き慣れない言葉ですが、どういった人を指すのでしょうか。国税庁のウェブサイトでは、以下の要件3つに全て当てはまる人が「勤労学生」であると示されています。
「勤労学生」とは、以下の要件3つに全て当てはまる人
1.給与所得など勤労による所得があること2.合計所得金額が65万円以下で、しかも1の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること。
3.特定の学校の学生、生徒であること
それぞれの要件をくわしくみてみましょう。
1.の「給与所得などの勤労による所得」は、アルバイトなどで勤め先からもらうお給料のことです。
2.に記されている「勤労に基づく所得以外の所得」は、たとえば、競馬やパチンコ、株の売買などで得た利益、などを指します。これらの収入が10万円を超えていると、勤労学生控除の対象外となります。「合計所得金額」は、お給料から基礎控除を差し引いた金額のこと。こちらは、後でくわしく説明しますね。
3.の「特定の学校」には「小中高校、高専、大学など学校教育法に規定する学校」「国が認める専修学校」「職業訓練法人で一定の課程を履修させる学校」などが、指定されています。
一般的な学校に通う人はもちろん、夜間や通信教育課程の人、専修学校や職業訓練校に通う人も対象となる可能性があります。自分の通っている学校が勤労学生控除の対象かどうかは、学校の窓口で確認できます。
ちなみに、年齢制限はありません。上記3つの要件を満たしていれば、年齢に関係なく勤労学生控除を受けることができます。
控除額は27万円 年収126万円まで税金がかからない
では、その控除額についてみてみましょう。そもそも学生でない、一般の人にも控除があります。「基礎控除」が38万円、「給与所得控除」が65万円の38万円+65万円＝103万円ですね。
誰であっても年収が103万円を超えなければ、所得税を払う必要はありません。住民税は100万円を超えなければ課税されません(所得割の場合)。※
勤労学生控除が適用されると、上記の控除に27万円が追加されます。103万円+27万円＝130万円の控除枠が利用できることになります。
先述した2つめの要件「合計所得金額」が65万円以下は、130万円(年収)-38万円(基礎控除)-65万円(給与所得控除)-27万円(勤労学生控除)＝65万円のことを指していたのですね。
つまり、勤労学生控除を利用すれば、所得税は年収130万円まで、住民税※は126万円まで非課税となります。
※住民税には所得割と均等割の2つの計算方法があります。均等割は市区町村によって課税条件が異なります。
勤労学生控除の申請の方法は？注意したいことも
では、申請するにはどうすればよいのでしょうか。勤め先(アルバイト先など)が1ヶ所の人は、勤労学生控除を受けたいことを勤め先に告げます。11月頃に必要な書類を受け取り、記入したあと、勤め先に提出しましょう。年末調整で手続きしてくれます。
勤め先が2ヶ所以上の人は、原則自分で確定申告する必要があります。お給料の明細書、在学証明書を用意して、税務署に確定申告書を提出します。
最後に、注意したいことが1点。
勤労学生控除と直接関係はありませんが、扶養家族に入っている人の年収が103万円を超えると扶養家族の対象から外れてしまいます。つまり、世帯主の所得税と住民税が上がってしまうのですね。所得税は累進課税なので、年収が高ければ、控除額が減ったときの税金の上がり方も大きくなります。
親の扶養家族に入っている学生の人は、年収が103万円を超えそうなら相談した方がよいでしょう。
