「地方は物価が安い」は本当か
定年後どこに住む？
で、定年後の生活をどうしようかと考えている中高年は、「年金だけで生活するのは大変だし、いっそのこと生活費が安い地方に移住した方が、お金が掛からないので豊かな生活が出来るのではないか」と考えるわけです。
でも、大都市圏に比べて地方は生活費が安いというのは、本当なのでしょうか。
ちょっと調べてみました。出典は、総務省が発表している「小売物価統計調査」です。この調査は、都道府県別に物価水準の差を示しているもので、たとえば都道府県別消費者物価地域差指数をみると、確かに東京都や神奈川県は、他の地域に比べて物価が高いのは事実です。
地方の物価は割高
では、個別に物価の差を比較すると、どうでしょうか。小売物価統計調査では、10大費目別指数というのがあり、全国平均を100とした場合、10の費目ごとに最も物価の高い都道府県、最も低い都道府県の指数が表示されています。ちなみに10大費目とは、「食料」、「住居」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保険医療」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」、「諸雑費」です。それぞれについて最も指数が高い都道府県を見ると、東京は5項目についてトップでした。数字を見ると、
食料・・・・・・103.7
住居・・・・・・132.8
交通・通信・・・・・・103.9
教育・・・・・・114.5
教養娯楽・・・・・・104.5
となっています。まあ、住居については言わずもがな、というところでしょう。何しろ東京都内の地価は、全国的に見ても突出していますから。もちろん、それ以外の4項目についても高いのは事実ですが、60歳にもなれば、子供の教育からはほぼ解放されるので、確かに114.5と高いのですが、ここは考えなくても良いでしょう。そうなると、他の項目が全国平均で見て高いとはいえ、せいぜい3～4％高い程度になります。
逆に、他の項目で物価が高い県とその水準は、次のようになります。
光熱・水道・・・・・・岩手県（110.2）
家具・家事用品・・・・・・福井県（109.4）
被服及び履物・・・・・・栃木県（111.7）
保険医療・・・・・・群馬県（104.6）
諸雑費・・・・・・長野県（103.5）
「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」が、全国平均から見て10％前後、地方が割高であることが分かります。
地域別の物価格差は意外と小さい
地方別消費者物価地域差指数の総合を見ると、全体的にどの程度の物価格差があるのかが分かります。北海道・・・・・・98.9
東北・・・・・・99.0
関東・・・・・・102.0
北陸・・・・・・98.6
東海・・・・・・98.4
近畿・・・・・・100.3
中国・・・・・・98.4
四国・・・・・・98.0
九州・・・・・・97.3
沖縄・・・・・・98.4
確かに地方の物価が安いのは分かるのですが、最も高い関東と、最も安い九州で比較しても、その差は4.7程度でしかないのも事実です。
「地方は物価が安いから生活しやすい」という考えで地方移住を決めると、意外と後悔することになるのかも知れません。
