ライフプラン表を作って、教育費のかかりどきを確認
遅くに子どもに恵まれた人に、ぜひとも作っていただきたいのが、ライフプラン表です。まずは子どもが25歳になるまでのライフプラン表を作ってみましょう。25歳になれば、ほとんどの家庭で子どもは自立していると思われます。横軸に年度を取り、夫、妻、子どもの年齢を入れて、定年退職や子どもの学年も記入します。下の表は、夫43歳、妻39歳で子どもが生まれた例です。必ず確認したいのが、定年退職時に子どもが何歳になっているか。表の例では、まだ17歳。この年、および、子どもが自立する年を、マーカーなどで印をつけてしっかり把握してください。
ライフプラン表を作成して、教育費の負担が大きい時期を確認。この例では、50代後半から60代前半が教育費の山場。
食費など日々の養育費に加え、家計から出す習い事や塾の費用など、さらに義務教育を終えた後の高校、大学といった学校教育費は、年齢が上がるにつれて増えていきます。小学校の高学年くらいから徐々に増え、部活動が始まる中学・高校生ではユニフォームや用具代など、また行動半径も広がって子どもに渡すこづかいの額も上げざるを得ず、思いのほかお金がかかります。大学や専門学校などの高等教育を受けさせるなら、19歳以降は、年間数十万円から100万円単位の授業料もかかってきます。
表の例では、夫60歳から65歳が、もっとも教育費がかかる時期です。公的年金の支給は65歳から。教育費の負担が終わるのとほぼ同時に年金生活が始まるので、教育費を払いながら、老後資金も準備していく必要があります。また、60歳定年後に仕事が見つかればいいけれど、仕事がないと、収入がない中で生活費と教育費を負担することになります。60歳定年、その後も65歳まで継続雇用の会社が多いようですが、勤務先の制度がどうなっているか確認しておきましょう。
結婚が遅かった分、しっかりお金を貯めてきた2人ならいいのですが、シングルの気楽さから、あまり貯金がない場合は、早急に対策をたてる必要があることがライフプラン表からわかります。
支出の見直し＆収入の維持を
支出を見直して、月々あるいはボーナスからの貯蓄額を増やせないか検討をしてみましょう。見直しの対象は、外食、コンビニでのちょこちょこ買い、100円ショップでのついつい買い、通信費、保険料などです。お金の使い方の見直しはもちろんですが、効果が大きいのは、妻が専業主婦なら働くこと。40歳前後で結婚、出産した人の場合、妻も働いてきたケースが多いのではないでしょうか？ 収入を維持できるように、仕事と子育てを両立できる体制を整える、出産を機に仕事を辞める場合も再就職を意識しておきたいものです。
車を持っているなら、教育費がもっともかかる時期だけ、車を手放す方法もあります。保険料にガソリン代などまで含めた車の年間の維持費は数十万円にもなり、車種にもよりますが、年間の教育費の何割かに相当します。ダウンサイジングや新車の買い替えを控えるのも有効です。
安易に教育ローンを借りない
ある程度の年齢になってからの子どもの場合、安易に教育ローンを借りない、これは鉄則です。先ほどのライフプラン表を見て、60歳前後からローンを返し始めると、それによってどのような生活が待っているかを想像してみてください。他の支出を減らす、収入を増やす、この両輪で、負債を抱えずに教育費を捻出しつつ、老後のための貯蓄を少しでも積み増しておくことが目標です。そうはいっても、子どもが自立して生きていくために教育はもちろん重要です。やむをえない場合は、教育ローンよりも、給付（返済不要）の奨学金は受けられないか探してみましょう。給付の奨学金を出す学校、自治体、団体などが少しずつ増えています。子ども自身が借りる奨学金も要検討です。
奨学金の方が、金利の面で少し得ですし、成績や卒業後の状況によっては返済が免除になるケースもあります。ただし、借りる奨学金は、子どもにちゃんと返していく覚悟が必要となります。中学生くらいになれば、社会の仕組みや家計についてもわかるようになりますから、子どもといろいろな話をし、学校の特徴や授業料、奨学金などの情報も子どもと一緒に収集してはいかがでしょうか。子どもにとって適切な進路と、適切な教育費のかけ方をシビアに意識したいものです。
※2020年4月より、高等学校等就学支援金の上限が引き上げられました。これにより私立高校生は、所得制限の要件を満たせば、私立高校の平均的な授業料の水準（年額40万円相当）まで、授業料が助成されます。家計には助かりますね。自治体によってはさらに上乗せの給付を行うところもあります。利用できる制度はしっかり活用しましょう。
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