2/2 30代独身女性、月収16万円。3年で600万円貯金したい [お金の悩みを解決！マネープランクリニック] All About

アドバイス1　ボーナスをきっちり貯めることがポイント

親御さんの援助はあるものの、これだけ貯蓄できたのは立派です。投資商品と合わせて300万円は、収入を考えればかなり頑張ったと思います。

現在、貯蓄ペースはちょうど年100万円ですから、3年以内の600万円という目標も今のまま家計管理をしっかり維持していけばクリアできるはずです。ポイントはボーナスからの貯蓄でしょう。決めた額をきっちり貯蓄していくことはもちろんですが、ボーナスは給与と異なり、勤務先の業績によって支給額がダウンする可能性もあります。その場合は、家計も目立って大きな支出はありませんので、無理をして節約する（今以上に貯蓄ペースを上げる）よりは、結果的に目標達成が多少先に延びてしまっても、焦らず今までどおりに家計管理をしていけばいいと考えてください。

今後の貯蓄については、希望どおり結婚されて、2年以内に第1子が生まれたとします。出産や育児等で働けない時期が3年あるとします。それでも職場復帰し、60歳まで働けば、実質25年間で2500万円貯まる計算になります。

一方、結婚相手の方の収入は不明ですが、共働きによる家計の望ましい形のひとつは、夫の収入だけで生活費がまかなえるということ。そうなると、妻＝相談者の収入は丸々貯蓄に回せますので、さらに年間82万円（月6万円、ボーナス年間10万円プラス）貯蓄できることになります。つまりは、計4625万円を貯められることになるわけです。

アドバイス2　老後の前に多くのライフイベントがある

ただし、この4625万円が実際に定年のとき手元に残るお金ではありません。子育て費用や住宅資金などをそこから捻出していくからです。

子育て費用は1200万円程度が目安ですから、お子さん1人ならば残りは約3400万円。2人を希望されているのなら2200万円が残ることになります。住宅資金は、これも結婚相手の方の状況（現在、持ち家か賃貸か、将来家を買うか、実家に入るか、など）によりますが、ともあれ全額それに充ててしまうと、心配されている老後資金が不足する可能性もあります。

では、老後資金はいくらあればいいのでしょうか。
その基本的な考え方は、公的年金の不足分を、貯蓄と退職金、個人年金保険等でどれだけ用意できるかということ。統計調査（※）によれば、公的年金を含む社会保障給付だけでは、老後の生活費は平均月6万円程度不足しているとのことですから、90歳まで生きたとすれば、65歳から25年間で不足額は1800万円。つまりそれだけ用意できれば、計算上は足りることになります。

ただし、手にする公的年金の金額も老後にかかる生活費も人それぞれ。高齢者なのですから、誰でも入院や要介護になるリスクも抱えています。何より、何歳まで生きるかは誰にもわかりません。しかも、ご相談者の場合、その前にまだまだ多くのライフイベントが用意されているのですから、老後資金についていくらあれば足りるのかを今から心配するのではなく、とにかくマネープランをしっかり立てて、貯蓄をしていくことが重要です。

さらに言えば、65歳まで、あるいは70歳まで元気に働いて収入を得る。そのために、偏った食事を摂らず、健康に留意する。それが今できる、もっとも効果的な老後対策だと考えてください。

アドバイス3　投資は確定拠出年金を利用して老後資金にシフト

保険についてですが、貯蓄に励むのなら、終身保険は不要です。払い済み保険にして、浮いた保険料月1万円をそのまま貯蓄していけばいいでしょう。結婚されて、お子さんが生まれたら、割安な定期保険か収入保障保険で無理なく必要な死亡保障を確保してください。

投資については、貯蓄とは金額的にいいバランスになっていると思います。また、投資ペースを現在のように無理のない少額にとどめ、かつ老後資金のためとするなら、確定拠出年金を利用して投資信託を買っていくことをおススメします。勤務先で扱っていないなら、個人型でも利用は可能。投資で増えることが期待できるのはもちろん、運用で得た利益は非課税となります。さらに、掛金全額が所得控除の対象になるという節税効果もあります。原則、引き出すのは60歳以降ですが、老後資金づくりであれば、それ自体、デメリットにはならないはずです。

最後に「マイナンバー制度の導入により今後貯蓄税を取られる」ことを心配されていますが、私が知る限り、そのような事実は一切ありません。心配せずに、今のまま、貯蓄に励んでください。

（※）総務省統計局「平成27年家計調査／高齢夫婦無職世帯の家計収支」より