地震保険料控除の適用になるもの、ならないもの
同じ備えでも、地震保険料と異なり、地震保険料控除の対象にならないものも
地震保険以外でも、JA共済「建物更生共済 むてき」や全労済「住まいる共済」にも地震保障が含まれており、掛金の一部が地震保険料控除の対象となります。
一方、同じ地震被害への準備でも、既に述べた特約等の中には、地震保険料控除の対象にならないものもあります。内訳は下記のとおりです。
【地震保険料控除の適用は？】
×：
地震火災費用保険金支払割合変更特約（AIU）
地震火災費用特約（三井住友・あいおいニッセイ）
地震補償保険リスタ（SBI損保）
○：
地震危険等上乗せ補償特約（東京海上日動）
地震危険等上乗せ特約（損保ジャパン日本興亜）
万一の地震に備えて、家計の健全化を
地震により被害を受けると、私たちは様々なものを失う可能性があります。住宅だけではありません。コミュニティが失われたり、仕事を失ったり、家族を亡くしたりと、私たちが生きる上での柱を、いくつも失ってしまうのです。たくさんのものを失う中で、借金だけが残り、それを返済し続けながら生活再建を図ることは、多くの人にとって困難なことでしょう。ですから、被災後に大きな負債が残ってしまうとか、生活再建時の資金調達が難しいなどの場合には、地震保険に加え、上乗せの補償を検討したほうがよいケースもあります。準備なしには、被災後の家計破たんリスクの可能性が極めて高くなるからです。ただし、手厚い補償を確保すれば、そのぶん保険料負担も大きくなります。
大切なことは、「不測の事態」が起きたときでも、どうにか身動きのできる健全な家計にしておくことではないでしょうか。お金を借りすぎない、自由に使えるある程度の貯蓄を持っておくなどの家計管理のいわば王道は、不測の事態でこそわが身を助けます。借金が無ければ、またある程度の貯蓄があれば保険の必要性は薄くなり、重い保険料負担で平時の家計を傷めることもありません。
※本記事に記載の保険会社・共済の商品内容、税制は2016年5月時点のものです。
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