介護のために仕事を辞める人は、年間10万人!?
働けることは、家族の幸せにも繋がります！
一般的に、介護で仕事を辞めると、再就職をするのは難しいと言われますが、同調査によると、「介護・看護により離職した人で、現在仕事をしている人（有業者）」は、約1万8千人（女性：約1万4千人、男性：約3千人）と、離職した人の2割以下でした。
収入が減少する（なくなる）ことで、両親の介護や自分たちの暮らしにお金をかけられなくなったり、職場を離れたことで社会の人との交流が少なくなって、家にこもりがちになったりして、結果的に本人も介護を受ける人（両親等）も幸せでなくなってしまう可能性があるので、心配です。
介護離職をする人の年齢層は、50～60代が多いですが、50歳未満の方も多くいます。将来、団塊の世代の多くの方が介護を必要とした場合、その子どもである団塊ジュニアの方々が次々と介護離職をしてしまったら、どうなるでしょうか。現役世代の家計が破たんしかねませんし、国や企業としても、働ける人が少なくなってしまうと、経済や社会が成り立たなくなってしまう、という心配もあり、介護離職を防ぐための対策が急がれています。
【参考コラム】30、40代での介護退職も3割！ わが家はどうする？
介護をしながらでも働けるために
介護予防のための公的サービスも活用しよう！
利用が進まない理由として、介護休業の取り方（要介護者1人につき通算93日を1度だけ取れる）や介護休業給付金は休業前賃金の40％など、あまり魅力的でなかったことも、挙げられていました。けれども、改正雇用保険法や改正育児・介護休業法が平成28年3月29日に成立し、平成28年8月からは、介護休業給付金が40％から67％に引き上げられたり、平成29年1月からは介護休業（通算93日）を3回まで分割取得できるようになるなど、少しずつ改善が行われるようです。
また、平成28年4月からは、「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。これにより、要介護認定で、要介護や要支援に該当していなくても、地域の「一般介護予防事業」を受けられる場合があります。受けられるサービスは、自治体によって異なりますので、両親がお住まいの地域包括支援センターなどで、一度相談をしてみることをお勧めします。
●「仕事」と「介護」の両立ポータルサイト（厚生労働省）
●介護の基礎知識・地域の介護支援体制/「仕事」と「介護」の両立ポータルサイト
「介護相談は、地域の「地域包括支援センター」へ」のページから、全国の地域包括支援センターの一覧を見ることもできます。
仕事と介護を両立している人の経験も参考にしよう！
●仕事と介護の両立支援（厚生労働省）
（１）企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル【事業主向け】
（２）仕事と介護の両立モデル～介護離職を防ぐために～【労働者向け】
介護をしながら仕事をする、といっても、自分や家族だけで頑張りすぎて、身体を壊してしまっては元も子もありません。さまざまな情報を入手して、利用できるサービスも活用し、仕事を継続できる環境を整えていってください。
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