国や自治体などで、「近居」「同居」を支援
国や自治体などの同居・近居の支援制度を活用しよう！
■良質な三世代同居対応住宅の建築・リフォーム等を支援（平成28年度政府予算案）
三世代同居対応の住宅を建築したり、対応住宅にリフォームしたりした場合に、かかった費用の一部を補助。
●建築 ：建築費の一部を補助。補助限度額100～165万円/戸に30万円/戸を加算
●リフォーム：リフォーム費用の一部を補助。補助限度額100万円/戸に50万円/戸を加算 ※政府予算案のため、詳細及び実施の有無は不確定です（平成28年1月28日現在 ）。
■住宅の三世代同居改修工事等に係る特例（平成28年税制改正）
三世代同居を目的にキッチンや浴室などを増改築した場合に、工事費用のローン残高の250万円まで2％、1000万円まで1％、を最大5年間、所得税額から控除する制度です。ローンを利用しない場合は、工事費用の10％（250万円を限度）を所得税額から控除します。
※平成28年税制改正案のため、実施の有無は不確定です（平成28年1月28日現在）。
■市区町村の子育て支援制度
お住まいの市区町村でも、独自に三世代同居住宅や近居のための支援制度を設けている場合がありますので、確認してみましょう。
●（例）次世代育成住宅助成（東京都千代田区）
・概要
「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。この制度は、区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的としています。
・対象世帯（親元近居助成）
区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。
区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。
・助成額（月額）
2人世帯：1年目4万円、2年目3.6万円、以降0.4万円減額8年目まで
3人世帯：1年目5万円、2年目4.5万円、以降0.5万円減額8年目まで
※制度概要の一部を抜粋。詳細は、東京都千代田区のHPでご確認ください。尚、本制度は平成27年度のものです。
■近居割・近居割WIDE（ＵＲ都市機構／ＵＲ賃貸）
ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との 2世帯が、同じＵＲ賃貸住宅内または隣接するＵＲ賃貸住宅間で近居をはじめた場合、新しくＵＲ賃貸住宅に入居する世帯の家賃を 5年間5％割り引くサービス「近居割」を、平成25年9月より展開していました。
平成27年9月より、適用範囲を拡大し、ＵＲ賃貸住宅とＵＲ賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居に対しても、近居割と同じ割引を適用するサービス「近居割ワイド」を、試行実施しています。尚、適用対象となるエリアは、現在10エリアで、試行運用となっています。詳細は、ＵＲのホームページでご確認ください。
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