受給のために今からやっておくべきこと、知っておくべきこと

認定支援機関には今から相談しておくのがベスト

認定支援機関には今から相談しておくのがベスト

今から1年以内に起業しようと考えている方はここからをよく読んでください。今から対策できることがあります。逆に、対策を間違えると創業補助金を受給できなくなってしまう可能性があるので、ご注意を。では、対策を書いていきます。

■起業する時期に注意
平成24年度補正予算、平成25年度補正予算の募集では起業済みの人でも応募できましたが、平成26年度補正予算の募集から募集開始前に創業した人は応募できなくなりました。つまり、募集開始前に個人事業を開業もしくは会社設立をしてしまうと補助金の対象外になる可能性があるのです。このことは意外と知られていないので、意識しておいてください。

■起業する場所に注意
創業補助金は、どこで起業するかで、応募の対象になったり、ならなかったりという可能性があります。というのも平成27年度本予算での募集からは創業支援に力をいれる市区町村(産業競争力強化法に基づく認定市区町村)で起業する場合だけが対象となりました。このことは開業地を決める際、また会社設立をするときに本店所在地をどこにするかを決める際にも重要となってきます。この点でもあまり知られていない情報ですので、ご注意ください。

■ビジネスモデルを磨く
創業補助金の審査を突破するにはコツがあります。
審査では、
・新規性
・独自性
・継続可能性
・財務内容
・補助金の主旨(地域貢献など)に合ったビジネスか
などが重視されます。今からビジネスモデル自体を磨いておきましょう。

■情報の入手ルートを確保しておく
詳細な募集要項や募集時期は例年2~3月くらいに発表されます。年明けくらいから経済産業省のホームページなどで動向を注意しておきましょう。専門的でわかりにくいかと思いますので、このサイトでも早く正確な情報を提供していく予定です。ぜひお見逃しなく。

■情報をくれる専門家とつながっておこう
創業補助金は、事業計画書の作り込みなど事前準備に手間がかかるのにも関わらず、募集期間が1ヶ月ほどしかないなど短いのが特徴です。素人判断で準備を進めるのではなく、創業補助金に詳しい認定支援機関に早めに相談しておくことをオススメします。いずれにしても認定支援機関の支援は応募の必須要件となっているため、パートナーが必要となります。ガイドの事務所でも始めていますが、創業補助金受給のための準備セミナーや無料相談を開始する認定支援機関も増えてくる時期です。今から良いパートナーを見つけておきましょう。



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