2015年7月16日に独立行政法人国民生活センターから以下のようなリリースが配信されました。

20代に増えている!アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談-友人を紹介すると儲かる!?借金をさせてまで支払わせる事例も-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150716_1.html

記事の最後に報告書の本文へのリンクが掲載されているのですが、報告書内では
アフィリエイトという単語を用いたマルチ取引的な勧誘が目立ちます。大学生等の若者が多いのも最近の特徴です。

という文言が記載されています。

2014年にはフジテレビが運営するネット放送専用有料チャンネル「フジテレビNEXTsmart」の開局記念ドラマとして「バックハグ~アフィリエイトがつなぐ恋~」というドラマが配信されたり、アフィリエイトの関連書籍が何冊も発売されたりするなど、次第に「アフィリエイト」という言葉が市民権を得て、日常生活でも使用される機会が増えてきたような気がしています。

しかしながら知名度・認知度が上がるに連れて、その名称を不正に利用した悪質商法が発生しています。今回の国民生活センターが発信した内容のように、アフィリエイトという言葉を悪用してマルチ商法を持ちかけるという案件が増加しているのです。