キャリア形成促進助成金には2つのタイプがあります
キャリア形成促進助成金は政策課題対応型がお得！
政策課題対応型訓練は、文字どおり国の労働政策上の課題に対応するために創設された助成金です。一般型訓練は政策課題対応型訓練以外の訓練のことです。
国の政策にマッチした政策課題対応型訓練を行なう方が、より高額な助成金を受給できるのでお得です。教育訓練を実施する時は、政策課題対応型訓練で実施できないかを、まず検討しましょう。
政策課題対応型訓練には、8つのコースを用意
政策課題対応型訓練は、以下の8コースが用意されています。結構、使えるものがありそうですね。■政策課題対応型訓練
1）成長分野等人材育成コース
農林水産業、建設業、製造業、医療・福祉等国が指定する分野の企業が人材育成のための訓練。自らの事業が指定事業に該当していることが前提となります。
2）グローバル人材育成コース
海外事業の実施にあたって、関連業務に従事する従業員を育成するための訓練に対して助成されるものです。海外の大学院や大学での訓練も対象となります。
3）育休中・復職後等能力アップコース
- 育児休業中の訓練3ヶ月以上の育休を取得している従業員を対象とし、通信・自宅学習も対象となる
- 復職後の能力アップのための訓練
3ヶ月以上の育休を取得し、復職後1年以内の従業員が対象 - 妊娠・出産・育児により離職した方の再就職後の能力アップのための訓練
妊娠・出産・育児により離職し、子供が小学校入学前に再就職した方で、再就職後3年以内の従業員が対象となる
厚生労働大臣が指定した講座を受講させた場合に助成されます。看護師、理学療法士、建築士、航空整備士など専門的、実践的な講座が指定されています。
5）若年人材育成コース
採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とした訓練に対して助成。
6）熟練技能育成・承継コース
熟練技能者の指導力強化または技能伝承のための訓練。
7）認定実習併用職業訓練コース
厚生労働大臣の認定を受けた、企業のOJT（職場で行なわれる実際の仕事を通じた訓練）と教育訓練機関におけるOFF-JT（職場外で行なわれる研修）を組み合わせた訓練。
8）自発的職業能力開発コース
従業員の自発的能力開発に係る経費の負担または職業能力開発休暇の付与を行うことに対しての助成。その旨を就業規則または労働協約に定める必要があります。
■一般型訓練
政策課題対応型に該当しない訓練に対して助成されます。
■対象者
事業主に従来から雇用されていた労働者。ただし「認定実習併用職業訓練コース」のみ新たに雇い入れた者も対象になります。
■要件
キャリア形成促進助成金を受給するには、事前に「事業所内職業能力計画」を作成し、それに基づく具体的な「訓練実施計画届」を実施の1か月前までに各都道府県の労働局長に提出する必要があります。
また、１コースの訓練時間数が20時間以上であることが要件となります。
■支給額
- 政策課題対応型訓練の育休中・復職後等能力アップコースであれば、訓練経費の2/3（中小企業以外であれば1/2）が助成されます。左記コース以外のコースであれば、訓練経費の1/2（中小企業以外であれば1/3）が助成されます。研修中の賃金も助成（800円/1時間、中小企業以外なら400円/1時間）されるのでお得です。
- なお職場外での研修等を実施せず、OJT（職場で行なわれる実際の仕事を通じた訓練）で訓練を行なう場合は、1時間当たり600円の賃金助成がなされます。
- 一般型訓練の場合は、訓練経費の1/3が助成されます。賃金助成は1時間400円です。
- なお、各助成金にはそれぞれ1人あたりの限度額があります。
- 認定実習併用職業訓練コース、自発的職業能力開発コース、一般型訓練については例外（東日本大震災復興対策としての特例措置）を除き中小企業のみを対象とした助成です。
特定被災地域に該当する事業主が、平成28年3月31日までの間に職業訓練等を開始した場合は中小企業以外の企業であっても支給申請可能です。
次のページでは、非正規社員向けの助成金を紹介しています。
