8割超が定年後も継続雇用されることを希望している
65歳が定年、と言ってもおかしくないんじゃないか……。
令和2年度に60歳になる人の特別支給の厚生年金（報酬比例部分）の支給開始は64歳です。60歳定年の場合には「改正高年齢者雇用安定法」（2013年4月施行）により、年金受給開始年齢の64歳までは継続雇用等で働き続けることができます。令和元年6月1日現在の60歳以上の常用労働者数は約387万人に上ります。
出典：「年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係」（東京労働局作成）
2018年6月1日～2019年5月31日に60歳定年に到達した人の84.7％が継続雇用され、希望したが継続雇用されなかったのはわずか0.2％でした（出典：厚生労働省「令和元年 高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）2019年11月22日発表）。
- 継続雇用された者 84.7％（84.4％）
- 継続雇用を希望しなかった者 15.1％（15.4％）
- 継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者 0.2％（0.2％）
高齢者の就労支援を行う（株）マイスター60が、2019年11月に再雇用制度で働く60～65歳の男性に対して行ったアンケート調査「人生100年時代、定年後の第二の働き方を調査」（有効回答500名）から、雇用形態や賃金、仕事への満足度などをご紹介します。
定年後の雇用形態、収入は？
定年後の雇用形態では、多くの企業は継続雇用制度を設けています。継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度の2つがあります。再雇用制度は、一旦定年退職をして、その後再雇用契約を結ぶもので、退職金が支払われます。雇用形態は、嘱託・契約社員・パート・アルバイトなどです。一方、勤務延長制度は、定年退職せずそのまま正社員として雇用されます。退職金は、勤務延長制度が終了し退職する時に支払われます。
●雇用形態：契約社員、が6割強
- 嘱託／契約社員 64.2％
- 正社員／正職員 32.2％
- パート／アルバイト 2.0％
- その他 1.6％
- 1年以内 48.6％
- 1年間を超える 38.6％
- 期間の定めはない 12.8％
・5割以上減少 39.8％
・3～4割減少 39.6％
・同程度 7.4％
・増加した 0.6％
●定年前に想定していた仕事環境のギャップ：ある程度満足、が6割弱
- 勤務日数・時間 満足14.2％／ある程度満足57.4％
- 仕事内容 満足9.4％／ある程度満足61.0％
- 満足 1.4％
- ある程度満足 24.2％
- どちらかというと満足していない 42.0％
- 全く満足していない 32.4％
「働き続けられればいつまでも働きたい」人が1.5割
70歳を超えているが職場に必要な人だ。60歳定年の意味は何だろう……。
次に、働くシニア60～64歳の男女200人と、65～69歳の男女200人に対するアンケート調査（人財サービスのアデコ（株）2019年11月実施）から、働く理由といくつまで働きたいと考えているのかをご紹介します。
●現在働いている理由（トップ3）：生活のため、が5割超（複数回答）
- 現在の生活のためにお金が必要だから 51.3％
- 老後の資金のために貯蓄をする必要があるから 16.0％
- 社会とかかわっていたいから 14.3％
- 65歳まで 38.5％
- 70歳まで 36.0％
- 75歳まで 4.0％
●何歳まで働きたい（65～69歳）：70歳まで、が4割弱
- 70歳まで 39.0％
- 75歳まで 24.5％
- 80歳まで 1.5％
この調査でも前出の調査と同様に労働時間、雇用形態、仕事内容、仕事への評価などについては7割超えが（どちらかと言えば）満足し、給与には5割超えが（どちらかと言えば）不満、と答えています。
70歳までの働き続けられる制度が整った
70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする「改正 高年齢者雇用安定法」ほか関連法案が2020年3月に成立しました。2021年4月施行です。いよいよ70歳まで働くための制度が整いました。前出のアデコの調査から、企業側の雇用するシニアに対する条件トップ3をご紹介します。1位 業務に関する豊富な知識や経験がある 37.5％
2位 生産性が高い 31.3％
2位 健康である 31.3％
企業はシニアの雇用にメリットを感じており、高齢者の雇用拡大に前向きです。70歳まで働き続けるためには、これまで以上に健康維持とスキルアップへの努力が必要です。
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