定年前と職務の責任はほぼ同じ、給与は5割減。社会とかかわりを持ち続けたい人も
定年後も同じ仕事をバリバリこなしている。再雇用ってなんだ？
パーソル総合研究所の「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」（2021年1月実施）から「年収や職務内容の変化、処遇と年収の変化、など」について以下のように発表されています。
【パーソル総合研究所の調査より】
●再雇用による年収の変化：50％程度より下がったが5割
- 50％より下がった 27.6％
- 50％程度下がった 22.5％
- 40％程度下がった 12.9％
●職務内容の変化：定年前と（ほぼ）同様の職務が8割超え
- 定年前とほぼ同様の職務 55.0％
- 定年前と同様の職務だが職務範囲・責任が縮小 27.9％
- 定年前と関連するが異なる職務 8.1％
- 定年前とは全く異なる職務 9.0％
- 定年前とほぼ同様の職務 年収は39.3％低下
- 定年前と同様の職務だが、職務範囲・責任が縮小 同49.7％低下
- 定年前と関連するが異なる職務 同46.7％低下
これらの調査から、自分や家族の今の生活資金のため、将来の生活費のために働くものの、給与は5割減という人が多いようですね。給与が半減しても、働き続けることは、現在の生活を維持するため、貯蓄を増やすためだけではありません。社会とかかわることで、心身の健康に保つことにつながります。仕事を続けることで、社会で役に立っているという実感を得ることができ、充実したシニアライフにつながるのです。お金のためだけではなく、生きがいのために働き続けることを検討してみてください。
70歳まで働き続けられる制度、8割超が無関心
70歳近いけれど職場には絶対に必要な人だ。制度の改正があってよかった……。
「具体的な改正内容を知っている／いつから改正・施行されるかを知っている」は18％に過ぎません。この改正と2020年4月から適用の「同一労働同一賃金制度」により、充実した70歳までの就労が可能になりました。
充実した就労を実現するにはセカンドキャリアやリスキリング（学び直し）のプランの見直しも必要ですが、より良い老後を迎えるためにも、これらの制度にも関心を持っておきましょう。
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