セカンドライフのお金事情はやはり厳しかった

フィデリティ投信が2013年5月に発表した「退職準備の度合いと資産運用」に関するアンケート調査の結果を、「老後難民予備軍は会社員の4割!どうする老後」で要約してお伝えしました。

その中で、退職後の生活が悪くなるという回答が大多数(約8割)を占め、必要と考えている老後資金は平均3016万円、現実には40.3%の人が老後の準備額0円で、準備できていても平均627.6万円。厳しい現状が浮き彫りになっています。

老後資金が約3000万円では足りない人も多い

第二の人生の準備。3,000万円で本当に足りる?

第2の人生の準備。3000万円で本当に足りる?

上記のアンケートにおいて、老後資金の希望額は、約3000万円という回答が多い結果になりました。しかし、実際にその金額でセカンドライフを安心して過ごせるかどうかは別問題です。

筆者がFP(ファイナンシャル・プランナー)として、相談者のライフプラン作りや財産づくりのサポートを行う中で、老後資金が3000万円では不安だというケースは多々あります。自分のプランに沿った金額を準備できれば、なお安心です。

将来が不安にもかかわらず十分な準備ができない要因には、マイホーム資金、教育費、保険料負担、伸び悩む収入、低金利の預貯金、税金や社会保険料の負担の増加など、様々なものが挙げられます。ただ、だからといって何もしないと、老後の生活は相当厳しくなるでしょう。

自分の将来を国や企業まかせにするのは禁物

特に、現時点で老後資金の準備額が0円の家庭では、今からできることに取り組む必要があります。「今は0円でも退職金もあるし年金もあるから」と、国や企業に依存しきるのはいけません。

自分の大切な人生。国や企業への依存度を下げてしっかり準備したい

自分の大切な人生。国や企業への依存度を下げてしっかり準備したい

公的年金制度は今後変わる可能性もありますし、退職金や企業年金を受け取れるのは、退職時やその後も会社の業績が良く、存続していることが前提です。

JALや東京電力に代表されるように、大手企業でさえ、間違いなく大丈夫と言い切れるところはありません。企業年金の代行返上や健康保険組合の解散なども珍しくなくなり、その件数も増加しています。他力本願ではなく「自力本願」で、具体的な自らの計画に沿った準備が必要な時代です。

家計から老後資金を準備する3つの方法

家計から貯蓄をするため、家計にゆとりを作る方法は「収入を増やす」「支出を削減する」「お金に働いてもらう」の3つです。いずれも継続することが大切なので、なるべくムリをしない方法を選ぶ必要があります。

今回はこのうち、「お金に働いてもらう」にクローズアップします。実際にFPとして接した相談者の実例をふまえてお話しします。